参議院内閣委員会で石原伸晃行革担当大臣に質問
2002年6月4日
道路公団民営化の議論でよく分かった
「やっぱり」自民党に政官財の癒着の構造は変えられない。
6月4日の内閣委員会で「道路公団民営化推進委員会設置法案」に対する質問をしました。質問を受ける担当大臣は、石原伸晃行革担当相です。この法案は、かつて「私は自民党をぶっ壊す」と景気良かった小泉総理が、特殊法人改革は「一番難しいところから手をつけるんだ」と大見得を切って打ち出した「道路公団改革」を進めるためのものです。私たちも、「道路公団を民営化して、無駄な道路は造らない、その分、必要な道路は地域が納得して公正な負担できちんと造る」ということなら大賛成です。ところが小泉総理の言う改革は全然そんなものにはなっていないことが、今回の質問を通してよく分かりました。
内閣委員会の質問／6月4日
道路建設の問題点の中心は、必要性が十分に検討されないまま、高コストで建設が続けられてきたため財政を圧迫していること、不十分な環境アセスメントと環境対策のために自然破壊や公害の原因になっていること、そして道路公団のあり方によく現れている天下りや不透明な入札が、裁量行政と与党の政治家の介入とセットになって腐敗の温床になってきたことです。これを正すためには、「道路行政の透明化」、財務面や環境面での「チェック体制の充実」、決定システムの「分権化」などが必要なのに、小泉総理はこうした点にまったく手をつけず、「民営化のあり方はこの法案で設置する民営化推進委員会に委ねる」として重要な問題は全部先送りにしているのです。先送りばかりか、「これまで建設が決まっている道路の路線のうち、採算性が取れるものは道路公団を民営化してできる組織が造るが、採算性が取れないものも、国が全部、税金をつぎこんで造るべきだ」という自民党の道路族と国土交通省の道路局が主張する「落とし所」をほぼ飲んでしまった様子で、今回の私の質問に対しても石原行革相は、「新たな組織がお金を借りて造る、有料道路方式で造るのであれば必ず返せるような形にしていかなければならない」と、当たり前のことしか答弁せず、どうやって今までの道路行政を変えるのか、その姿を一切示すことはしませんでした。
道路というものは、とても大切なものです。高速道路は遠く離れた地域と地域を結び、また、生活道路は学校に通ったり、買い物に行ったりという日常生活をより便利にします。私たちの税金を使って行われる道路造りをあるべき姿に正すために、そして何より、公共事業の「政官財の癒着の構造」を破壊して地域を再生するために、なんとしても私たちが政権をとらなくてはならない。その思いを新たにさせられた委員会質問でした。4日の委員会に参考人として出席してくださった五十嵐敬喜法政大学教授のお知恵をいただきながら、民主党は公共事業依存体質から脱却したポスト公共事業社会のあり方を構想しています。政権交代を実現し、これらの構想を実現するために、全力でがんばって参りますので、これからも力強いご支援をお願いいたします。