男女共同参画への取り組み
男女共同参画への取り組み
先日ある方から、「男女共同参画」のテーマで、どのような取り組みをしてきたか、お尋ねをいただきました。この機会に、簡単にではありますが、ホームページでもご報告させていただきます。
【国会で】
国会議員になった頃、最初の仕事として、育児休業法や、パート労働法制定に積極的に関わりました。
最近では、1999年から2004年まで参議院の共生社会調査会に所属し、「女性の政策決定への参画」、「ドメスティック・バイオレンス」、児童虐待などの問題について議論し、いくつかの課題については超党派による議員立法にもつなげることができました。その後、2004年から05年にかけては、少子高齢社会調査会で、様々な取り組みを実践している方々、研究者をお呼びするなどして「少子化」の要因の分析や、「仕事と家庭の両立支援」政策のあり方の検討などを行いました。
昨年3月には民主党の「子ども手当法案」を、発議者のひとりとして参議院に提出しました。5月には、やはり発議者として選択的夫婦別氏制度や婚外子差別の廃止を内容とする「民法改正案」を提出しました。
【海外との連携・視察等】
国際会議への参加や現地視察等を通して、男女共同参画政策のあり方について研究したり、海外の女性団体の支援や、国際的な活動との連携などの取り組みを行ってきました。カンボジア、モザンビークなどの紛争地の視察のほか、1995年には、北京で開かれた国連第４回女性会議に参加。2002年には、民主党の女性議員訪問団団長としてアフガニスタンとパキスタンを訪問。女性の現状、役割などについて調査を行いました。2004年には、ユニセフのご協力で「人身売買」についてタイとカンボジアを現地調査する機会をいただき、また、党の男女共同参画委員会のメンバーとして「クォータ制に関する勉強・調査」のために訪韓いたしました。
【女性議員を増やすための方策】
女性の政治への参画を増やし、多様な声を政治に生かすために、積極的な取り組みを進める必要があると思います。民主党の中では、これまで、女性を対象にした政治スクールや女性候補者擁立・支援を行ってきました。
2007年4月に行われた統一地方選挙では、都道府県議に190人、政令市議に176人という過去最多の女性候補が当選しました。しかし、国政を見てみると、参議院の中での女性議員の割合は14.5%、衆院は9.4%に過ぎません。
女性が政治に関心を持ち、立候補の意欲を持てるようになるためには、女性議員が実績を積み、積極的に発信することで、政治が社会を変える力になりうることを伝える必要があると考えております。私自身も、そのために、がんばってまいります。