輝いて生き、働き、暮らせる社会のために
輝いて生き、働き、暮らせる社会のために
「ムダづかい」ストップ！生活が、第一。
これまでの政治の間違った優先順位が、深刻な格差問題を生み出しました。
ひとりひとりの将来への安心と希望、地域社会の元気、
ともに生きる社会を実現するために力を尽くします。
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年金 格差是正の雇用政策 地方分権・元気化政策
医療・介護 子育て支援 教育 共生社会
環境 平和 税金のムダづかい徹底解消 政治とカネ 財源について
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年金 年金改革で、絶対壊れない安心・公平な年金制度を実現。
・ 「消えた年金」問題は徹底解決！
・ すべての方が同じ年金制度に入る年金一元化。
・ 税金を財源に、全員に最低保障年金を保証し、無年金・低年金を解消。
・ 所得比例部分の給付と負担は今の水準を維持するので安心。
格差是正の雇用政策 どんな働き方をしても自立して暮らせるために。
・ 最低賃金の全国平均1000円を目指す。（中小企業は当然バックアップ。）
・ パート労働者の均等待遇実現。
・ フリーターの正規雇用化、ニートの就職を応援。
・ ホワイトカラー・エグゼンプション（「残業代ゼロ法案」）の復活は許さない。
・ 長期安定雇用を基本として、すべての労働者が生涯、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会をめざす「雇用基本法案」の成立を目指す。
地方分権・元気化政策 地域が元気を出せる政策で、みやぎが実力発揮！
・ 本物の地方分権改革で、権限・財源を地方に！
・ まずはひも付き補助金を全廃して、17兆円を一括交付。
・ すべての農家を対象にした戸別所得補償などで農林水産業再生。
・ 食の安心・安全のための規制厳格化、「地産・地消」「旬産・旬消」の推進。
・ 中小企業支援を大幅拡充。
医療・介護 安心の医療、低所得でも尊厳ある老後を過ごすことができる介護を。
・ 減らされてきた医学部の定員を元に戻し、地域定着を促進。
・ お医者さんや看護師さんが働きやすい環境づくり。
・ 男女共同参画、子育て支援で女性医師・看護師・職員が仕事を続けやすい・復職しやすい体制づくり。
・ 「介護予防」という名のサービス削減はしません。
・ 介護基盤の充実と介護従事者の待遇改善。
子育て支援 子どもをのびのび育てるために。
・ 子ども一人月額2万6千円の「子ども手当」で子育てを応援。
・ 「仕事と家庭の両立支援法」制定。
・ パパも育児休暇。「パパ・クォータ」制導入。
・ 「子ども家庭省」の創設で、子どもたちための政策のタテ割り行政を改め、一元化します。
教育 人とお金をしっかりかけて、子どもたちの“最善の利益”のために。
・ 公立学校を、保護者・教員・地域、そして子どもたち自身が参画する「地域立学校」に。
・ 国は予算と人を十分にかけて、現場をしっかりバックアップ。教員の質と数を充実します。
・ 幼児教育から高等学校までの教育費を無償化。親の所得格差を教育に持ち込みません。
共生社会 障がいのある人もない人も、共に生きる社会のために。
・ 自立支援法の自己負担1割は緊急凍結。当事者参画で真の“自立支援”法に改正。
・ 障がい者差別禁止条約の早期批准と、差別禁止・是正のための法制度・施策の充実。
・ 住宅支援・就労支援で障がい者の社会参加を応援。
・ 「共に学ぶ権利」を法文に明記して、統合教育をバックアップ。
環境 脱地球温暖化で地球と人の共生を。
・ 国内排出権取引市場3年以内創設などで、温室効果ガスを2020年までに20%減、2050年より前に50%削減。
・ 化学物質による健康被害・生活環境の汚染を防ぐための法整備。
平和 すべての基本は平和。平和憲法の理念を世界のルールに。
・ 憲法9条を世界に発信。「武力ではなく、ルールと国際協調によって平和と秩序をつくり・守る」世界の潮流を確かなものに。自衛隊のあいまいな位置づけは法整備で明確化。
・ 核廃絶の実現、軍縮の促進のために、日本こそがリーダーシップを発揮。
税金のムダづかい徹底解消 信頼される政府、次世代へのツケ回しストップ、財源確保のために。
・ 役所が天下りを世話する「あっせん」を全面禁止。官製談合・税金のムダづかいを根絶。
・ 予算編成のあり方を抜本的に改め、すべての予算をゼロベースで見直す。
・ 国会議員定数1割削減。
政治とカネ 透明化・規制強化で政治への信頼と公平な政治を。
・ すべての政治団体に、1万円を超える支出を領収書付きで公開義務付け。
・ 迂回献金、政治家によるあっせん利得を廃絶するための法案を提出。
財源について ムダの排除・生活の安心・安全を最優先！
・ タウンミーティングに見られたようなムダな支出の禁止、談合・天下り根絶による経費節減、補助金の一括交付化等によるムダの排除、特殊法人・行政法人・特別会計等の改革、国家公務員総人件費の節減による財源確保。
・ 生活の安心・安全を第一に、お金の使いどころを変える。
「いのち・暮らし・地域をまもる」
障害者権利条約採択！
昨年、「障害者権利条約」が国連総会で採択されました。障害者の人権を守り、促進するための条約です。私も「国連障がい者の権利条約推進議員連盟」のメンバーとして、とくに障がいのある子どもが、ない子どもたちと一緒に学ぶ権利に関心を持って取り組んできました。2004年には国連本部で会議を傍聴し、ＮＧＯのイベントに参加しました。今後は早期批准とともに、条約の精神が日本の政策に具体的に生かされるために取り組んでいきます。
アスベスト対策 ―患者さんに応える法律を
2005年、「クボタショック」でアスベストの健康被害への不安が広がりました。
被害者の苦境も明らかになりました。アスベスト問題プロジェクトチーム副主査、参議院環境委員会の理事として取り組みました。昨年、政府提出の被害救済法案と被害防止法案が成立しましたが、救済法は被害者の必要に応えられていません。民主党が提出した、石綿対策の総合的推進に関する法律案の考え方で、救済の充実と「ノンアスベスト社会」実現を目指します。
化学物質過敏症 化学物質の健康被害
昨年、市民の皆さんと５年がかりで取り組んできた、「殺虫剤等の規制等に関する法案」と「害虫等防除業の業務の適正化に関する法案」を国会に提出、趣旨説明を行いました。生活に身近な住宅地や学校、病院などで薬剤の使用による健康被害を防ぐための法案です。使い方や危険性についての表示や、使用のルールづくりなどが内容です。化学物質過敏症に苦しむ皆さんはもちろん、ひとりひとりが安心できる生活環境のため、より良い法案にしあげて成立を目指します。
地球温暖化 地球の生き残りをかけて
国連の「気候変動に関する政府間パネル」の第４次報告書案は、今世紀末には最悪で地球の平均気温が6.3度、海水面で58センチ上昇すると予測しました。工業化前に比べて気温が2度上昇したら気候の変化は取り返しがつかなくなると言われています。３度の上昇で１億人が新たな食糧難に陥ると予測され、温暖化対策は待ったなし、です。日本は京都議定書でＣＯ2排出の6％削減を約束しながらも、8.1％も増やしています。政治が無策でいることは許されません。環境委員会や本会議で質問し、アメリカやアジアへの働きかけも強めます。
民主党が取り組んでいる議員立法
2002年12月13日現在
民主党提出法案 155 国会の結果
155国会が13日、閉会しました。「無気力国会」と批判された国会でしたが、民主党と民主党議員は相変わらず活発に立法活動に取り組みました。57日間の短い会期中に新たに8法案を提出、またNNPO支援税制法案や金融アセスメント法案の提案理由説明を実現しました。いわゆる「慰安婦問題」にとりくむ「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」は廃案にこそなりましたが、逆風のなか、参考人質疑を実現し、実りある議論を行うことができました。
これまでに民主党が提出して今国会にかかっていた 49 本の法案（共同提案を含む）は、今国会終了時点で次のような結果になりました
1）成立 0本
なし
2）否決 4本
裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案（衆154国会提出）
有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（有明海再生法案、衆154回国会提出）
3）継続 31本
道路交通法改正案（高高速道路の二輪二人乗り解禁法案、衆151回国会提出）
国家公務員法及び自衛隊法改正案・独立行政法人通則法改正案・特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（天下り禁止関連3法案、衆151回国会提
出）
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法改正案（ＴＶ字幕普及法案、衆153回国会提出）
特定非営利活動の促進のための地方税法改正案・特定非営利活動の促進のための法人税法等改正案（NPO支援税制関連2法案、衆154回国会提出）
民法改正案（選択的夫婦別姓導入法案、衆151回国会提出）
軽犯罪法改正案（歩きタバコ規制法案、衆154回国会提出）
成年年齢の引き下げ等に関する法律案（衆今国会提出）
裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案（参今国会提出）
証券取引委員会設置法案（日本版SEC法案、衆151回国会提出）
日本銀行法改正案・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律改正案・金融再生委員会設置法案
（金融再生ファイナルプラン関連3法案、衆154回国会提出）
学校教育法改正案（ガイダンスカウンセラー法案、衆153回国会提出）
公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（衆今国会提出）
医療法改正案（医療事故防止法案、衆151回国会提出）
ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案（長期休暇制度創設法案、衆154回国会提出）
農業経営再建特別措置法案（衆151回国会提出）
下請代金支払遅延等防止法改正案（参154回国会提出）
公共事業基本法案・公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案・公共事業一括交付金法案・国会法改正案（公共事業コントロール4法案、衆151回国会
提出）
ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（緑のダム法案、衆151回国会提出）
航空法改正案（機内迷惑防止法案、衆153回国会提出）
交通基本法案（衆154回国会提出）
国立国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法案、衆150回国会提出）
被災者生活再建支援法改正案（衆150回国会提出）
災害弔慰金の支給等に関する法律改正案（衆150回国会提出）
4）廃案 14本
犯罪被害者基本法案（衆151回国会提出）
消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等改正案（危険情報公表法案、衆153回国会提出）
戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案（参153回国会提出）
地域金融円滑化法案（金融アセスメント法案、参154回国会提出）
特定非営利活動促進のための法人税法等改正案（NPO支援税制法案、参154回国会提出）
医薬品副作用被害者救済研究振興調査機構法改正案（衆151回国会提出）
医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（患者の権利法案、衆154回国会提出）
健康保険法改正案（失業者健康保険料軽減法案、衆154回国会提出）
原子力安全規制委員会設置法案（衆今国会提出）
永住外国人地方選挙権付与法案（148回国会提出）
公職選挙法改正案（インターネット選挙運動解禁法案、衆151回国会提出）
政治資金規正法改正案（公共事業受注者の献金禁止法案、衆154回国会提出）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律改正案（衆今国会提出）
刑事訴訟法改正案（盗聴法廃止法案、参今国会提出）
「改革」のど真ん中に”地方分権”
地方分権とは…地方の仕事はたくさんあります。
お年寄りの介護の問題は深刻です。子供の保育や教育問題、ごみ・環境、安全で安心な食の問題など、身近な問題へのきめ細かな対応は、国にはできません。政治家が介入する、陳情型の利益誘導政治による税金のムダ使いはストップ！！住民の皆さんの身近なところに決定する権利と税財源を一括して移せば、“オラホのまちのことは、オラホで決める”ことができます。そうすれば地域が自立し、お互いが助け合える豊かな社会のなかで一人ひとりのパワーを引き出すことができます。
● オラホの地域はオラホが決定
補助金の「一括交付」、バリアフリーなど、必要な公共事業で地域の自立を。
● 不良債権の最終処理
バブルに踊った銀行や企業の経営責任を、厳しく追及した上で最終処理を。
● 財政構造改革の断行
ムダな公共事業を削源するなど、徹底的な歳出削源で財政の再建を。
● 地方分権の視点で特定財源の見直し、道路特定財源を地方へ「一括交付」。
● 特殊法人改革の断行、天下り禁止で政・官・業 癒着の温床の打破。
● 改革にはセーフティーネット
雇用保険に2兆円規模の基金を創設し、再就職のための職業訓練拡充と生活支援。
■ 介護基盤の整備
■ 「緑のダム」構想の推進
■ 仕事と家庭の両立支援
■ 地球の温暖化の防止
■ 中小企業活性化のための地域金融円滑法の制定
■ 生命産業（農・水）の育成
■ 「30人学級法」の実施
■ NPOに支援税制