トミ子マガジン 第9号 No.009 2002/3/20
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トミ子マガジン 第9号 No.009 2002/3/20
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▼公共事業シンポジウムの報告
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2月19日、民主党がお世話になり、また協力しているシンクタンク、「シンクネッ
ト・センター21」の主催で、「小泉構造改革と公共事業の実態」というテーマのシン
ポジウムが開催されました。シンポジウムの前半では、全国で運動をひっぱっている
市民、学者の方から川辺川ダム、吉野川第十堰、長良川河口堰という代表的な公共事
業の問題や市民のとりくみの現状について、お話を伺いました。「本当に公共事業を
見直すためには具体的に規制する法案を作る必要がある」と、法政大学の五十嵐敬喜
先生と協力して民主党に働きかけ、数々の法案作りにつなげてくださった天野礼子さ
んからのご報告もいただきました。天野さんは、長良川河口堰問題へのとりくみが公
共事業全体の問題にとりくむ市民運動に広がっていった歴史を話してくださいまし
た。また、吉野川第十堰問題にとりくむ愛知大学の武田真一郎先生、川辺川問題にと
りくむルポライターの高橋ユリカさんのお話から、21世紀の社会を担うNGO、市民の
役割の大きさが再認識されました。
後半ではシンクネット・センター２１理事長の宇沢弘文東京大学名誉教授をコー
ディネーターとして、「公共事業のあり方を考える」をテーマにパネルディスカッ
ションが行われました。パネリストとして参加した民主党の菅直人幹事長がまず、自
ら現地に足を運び公共事業がもたらす環境悪化の実態を目にしてきたことを報告し、
そして、それらの事業の多くが政官業癒着構造をまさに象徴している点を指摘しまし
た。「公共事業は地域経済の下支えになっており、公共事業は地方切り捨てだ」とい
う主張に対して菅幹事長は、「公共事業によってもたらされる富は多くの場合一過性
のものだ。また、これまで日本は、貨幣で計れる経済ばかりに目を向け、本当の富を
犠牲にしてきた。公共事業すべてを悪とするのでなく、事業の計画、選定にあたって
多面的、厳正な査定を行い、社会にとって『プラスの富』をもたらす事業を進めてい
くべきだ」という考えを示しました。同じくパネリストの原科幸彦東京工大教授は
「公共事業のもたらす環境悪化や政官業癒着などのマイナス面を克服するため、計画
立案や環境アセスメントの段階から民意を反映させる『戦略的環境アセスメント』を
推進すべきだ」と、専門の環境計画の立場から発言されました。毎日新聞の福岡賢正
編集委員からも、現在の多くの公共事業の不合理、癒着構造を告発し、政治の役割を
期待する発言をいただきました。
民主党の諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」座長でもいらっしゃる五十嵐先生は地方、とくに過疎地域の自立こそが日本再生への道であるとし、ひも付きでない財源で、地域が自らの選択で土木一本槍でない多様で創造的な事業を行う「ポスト公共事業社会」の実現だけが、破滅へと進む日本に残された選択肢であると力強く話されました。また「民主党こそ、その急先鋒に立ち行動すべきだ。今の民主党は期待に応えられるのか」と、厳しい叱咤激励を頂きました。これを受けて菅幹事長が「自然環境の回復、子どもやお年寄りの元気を引き出す環境整備など、２１世紀の社会が求める需要を引き出す新しい構造を創り出さなければこの不況からも脱出できない。地方経済の深刻さは増すばかりである。『負の経済構造』や無駄で破壊的な公共事業を生みつづけてきた自民党政権には新しい社会や価値の創造はできない。政権交代によってのみ、真のニーズに見合った、そして地域に富をもたらす新たな政策を推進できる」と締めくくりました。
公共事業改革、財源をともなう真の地方分権で、「オラほのことはオラほで決める」
構造改革で、真の豊かさを実現する。私の参院選での公約でした。この目標を実現す
るために、これからもがんばってまいります。
参議院議員 岡崎トミ子