トミ子マガジン 第18号 2003/9/11
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トミ子マガジン 第18号 2003/9/11
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▼宮城県北部地震に対し、現場の実態にあった復旧支援を！
今後に向けた万全な対策を！
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災害対策特別委員会の報告
本日9月10日、国会閉会中ではありますが、参議院の災害対策特別委員会が開かれました。6月28日に私たちの生活を揺さぶった宮城県北部地震や北海道の豪雨が議題で、私は政府の対応を確認し、今なお生活再建に悩む被災者、対応に苦労をされている現場の声をぶつけ、また、今後の全国的な地震対策のあり方について議論をしました。
地震の直後に私も被災地をまわらせていただきましたが、とくに住宅の被害が大きかったことに衝撃を覚えました。瓦の屋根が危険ということで家々の屋根にかけられていたブルーシートが生々しく脳裏に焼き付いています。あの日からもう2ヶ月以上になりますが、いまだに人間が感じることのできる震度１以上の地震が何回も続いており、一昨日（9月8日）まででその数は478回に上っています。現地の皆さんの不安はいかばかりかと案じています。
委員会ではまず、国による特別な支援の対象とする「激甚災害指定」を早急に行って欲しいという地元の強い要望を訴えました。とくに宮城県の置かれている現状として、あの地震ばかりでなく、5月の地震、大雨、冷害に相次いで襲われて被害の実態が複合的になっていることを訴えました。現場に住む住民、対応する行政にとっては、これらが別々の災害としてではなく、ひとつの大きな災害として直面している現実に対して理解を求めたのです。内閣府の政策統括官の回答は「激甚指定は、ひとつの災害について手当する制度なので、（複数の被害を合計して査定することができないことを）理解して欲しい」というものでした。「鴻池防災担当大臣に直訴するつもりでやってきた」とさらに食い下がったところ、鴻池大臣から「政治家として、何とかならないかなという思いがある。『スピードアップせよ。普通よりもっと早くして欲しい』と指示する。（局地的な激甚被害の指定は）年度末にならないと確定できないというが、ある程度先が見えるようなことができないか、と指示している」との答弁をもらいました。大臣の言葉どおりやってもらえれば、被害の大きさに比べて小さなこととはいえ、ありがたいことです。期待しつつ、今後も政府に働きかけつづけたいと思います。
ついで取り上げたのは、地震で被害を受けた住宅の再建支援です。宮城県では独自の制度として全壊家屋に100万円、半壊に50万円を支援する制度を設けました。被災者の方にとっては、「100万円では家の建て直しなんかできるわけない」ということになりますが、財政危機で苦しい県としては精一杯でしょう。浅野知事も「（費用は）10億円くらいかかるだろう、（今のところ）財源はないが非常事態なのでやる」と苦しい胸のうちを語っています。政府も全国知事会の提案を受けて、ようやく県と共同の基金をつくるうごきですが、そこで想定されているのは全壊で200万円の支援です。
これも大臣に直接質したところ、「金額については、果たしてこれでいいか、と思う。個人の財産を国が補てんすることはしないという明治以来の基本的な考えがあるが、新しい時代に対応する必要はあるかも知れない。背中をそっと押すという考え方で、（全壊500万円支給、賃貸も対象と言った）民主党が考える方向に行くかもしれない。ハードルはある」という答弁で一定の理解をいただきました。
民主党政権のもとでは十分な住宅再建支援ができるしくみを早急に整備したいと思いますが、例えば阪神・淡路大震災のような大規模な地震があった場合、「十分な支援」が財政的に膨大な負担になることも事実です。その点からも再認識されるのは、阪神淡路大震災以来、最大の課題だと言われ続けながら進んでいない耐震化の重要性です。建物が倒壊したり、損壊しないようにあらかじめ改修をしておくのです。今回、小学校の建物の被害が耐震化の重要性を如実に示しました。私も被害を受けた南郷小学校（避難所となった体育館が破損して、被災者は隣の中学校に“再避難”）と北村小学校（全壊）を尋ねました。耐震改修が済んだ他の学校に被害がほとんどなかったなか、これら２つは、耐震改修がされていない建物だったのです。今回、地震の起きた時間帯も幸いして被害者が出なかったことは本当に幸運でしたが、避難所ともなる学校の耐震化は急務です。全国的にみても公立小中学校を調査したところ、問題がないのは、46.6％と半分以下だそうです。全国の学校、そして同様に重要な病院の耐震化について政府のとりくみを尋ねました。また住宅の耐震化も、人的な被害の防止のために決定的に重要だと指摘されつづけています。国土交通省などとともに本気で取り組むよう、これも鴻池大臣に強く求めました。
被災地では、今なお多くの方がたが具体的な悩みをかかえて奮闘されている真っただ中です。質問時間も限られていたのでそれらをすべてカバーすることはとてもできませんでしたが、質問の準備に当たって、現場から伺った課題を直接政府の担当者に伝えることができたのは収穫でした。宮城県では向こう30年間のあいだに９９％の確率で「宮城県沖地震」が起きるとされています。これはもう、ほぼ必ず起きるということで、しかも30年後ではなく、明日起こってもおかしくないという状況だそうです。
早めにできるだけの対応をとらなくてはなりません。そのための特別措置法を超党派で提案するうごきになっています。現在のところは与党を中心に作業をしていただいていますが、私たちも実現に向けて全力で取り組んでいきます。
参議院議員 岡崎トミ子