トミ子マガジン 第35号 2006/1/5
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トミ子マガジン 第35号 2006/1/5
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▼「循環・分権社会でホンモノの豊かさを」
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皆様、新年明けまして、おめでとうございます。
今年は丙戌（ひのえいぬ）です。丙も戌も明るさをもった字です。ただ、いずれも手をかけてやる必要があるようなのです。丙は「明らかなり」という意味なのだけれど、まだ「囲い」の中に籠もっている。戌の方は草木が元気に茂っている様子なのですが、手入れして明るくしなければならない。手をかけて、伸びやかに明るい2006年にしていきたいと思います。
昨年は選挙が重なり、民主党にとって厳しい一年になりました。真摯に反省して再び前へ進み出さなくてはならないこの時期に、再び民主党宮城県連の代表に選ばれました。新年にあたって、党の信頼回復とみやぎ再生に向けた責任の大きさを実感しています。総選挙の敗北をどのように受け止めるか、民主党としても宮城県連としても真剣に議論をしました。
まず必要なのは、民主党が拠って立つ基盤をはっきりさせることです。その上で目指すべき社会像を明確に示し、その目標に向かって国民の皆さんの視点に立った具体的な提案を打ち出して行かなくてはなりません。
新しい民主党を結党した98年4月、私たちは「私たちの基本理念?自由で安心な社会の実現をめざして?」を発表しました。その中で、「既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場」に立つこと、「『生活者』『納税者』『消費者』の立場を代表する」ことを宣言したのでした。そして、「経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざす」こと、「中央集権的な政府を分権社会に再構築し、共同参画社会をめざす」ことなどを約束しています。これらの基本理念を掘り下げて、私たちの拠って立つべき基盤、目指すべき社会像をはっきり示していきたいと思います。
小泉自民党は改革イメージを派手に演出して議席を伸ばしましたが、「改革の中身」こそ、国民の皆さんに問うべき論点であるはずです。
やみくもに「小さな政府」路線を進めて弱者を切り捨て、地方を切り捨てるのでなく、安心と安全のためのセーフティーネットを構築することと、そのためにも市民が担う地方分権を推進することが必要です。
小泉政権も「地方分権」「官から民へ」を声高に叫び、「三位一体改革」で成果を挙げていると言っています。本当にそうでしょうか。確かに補助金削減と財源委譲の大枠が決まりましたが、中身を見ると税源移譲の中心を義務教育費負担金が占めるなど、地方の裁量が広がらない「分権骨抜き」です。「地方への負担引き渡し改革」だという恨み声も聞こえます。国が「箸の上げ下ろしにまで口を出す」補助金のしくみをそのまま残して、額だけ削るのでは地方にとって踏んだり蹴ったりです。
民主党は結党以来、地方分権をもっとも重要な政策として位置づけてきました。この道を信じて、真の分権に向けて力を注いでいきます。
経済が回復基調にあると言われますが、“豊かさ”は地方から起こるものでなくては、ホンモノとは言えません。もっと地方に、とりわけ農村・漁村・中山間地に目を向けなくてはなりません。農林水産業が元気になって、そのことが地域の商業の発展につながり地域の金融機関を通じて地元に融資される、経済の循環システムが必要です。
日本の食糧自給率は４０％しかありませんが、民俗研究家の結城登美雄さんが常々言われるように、「日本の人口の３％しかいない農民、漁民が、よくぞ食糧自給率４０％を支え、９７％の人間を支えている」のです。政府は４ヘクタール以上の農家か、集落全体で２０ヘクタール以上まとまった農地のあるところに絞って助成する「農政の大転換」に踏み切ろうとしています。けれども、４ヘクタール以上の農家は東北でわずか５％（2000年資料）、北海道を除く日本の農地の１８％を占めるに過ぎないのです。大多数を占める中小農家を切り捨てて食糧自給率を上げ、ホンモノの豊かさを実現できるとは思えません。
市民が担う地方分権と環境保全機能を活かした農林水産業の活性化、そして地域でお金がまわるしくみづくりで、農林水産業の元気を地域の元気に、そしてホンモノの豊かさにつなげるために、ともにがんばっていきましょう。
戦争と混乱の昨年と異なり、平和への道が開けるよう、命とくらしを守る平和憲法を活かし、効率優先社会から安全・安心こそ最優先の社会をつくるため、全力を尽くす決意です。
皆様がそれぞれに明るさに満ちた１年となりますよう、お祈りしています。
参議院議員 岡崎トミ子