教育基本法改正 ／ ともに学ぶ教育をめざして
2006年12月20日
165国会、最大の焦点だった教育基本法は、委員会での与党の強行採決への怒りの中で改正されてしまいました。教育の状況は、いじめによる自殺に象徴されるように本当に深刻です。ところが、国会での論議はやらせタウンミーティングなど、政府のあり方を問う深刻な問題が続いたこともあり、野党各委員の奮闘にも関わらず、本質に迫る議論を尽くすには至りませんでした。
私も、せめて中身の議論に参加したいと13日、質問に立ちました。中身は８年連続１２万人を超えた不登校の問題と、障がいのある子どもとない子どもが一緒に学べる環境づくりについてです。
まず冒頭、ちょうどこの日、障害者権利条約が国連総会で採択予定であることを紹介しました。私も2004年に国連本部で会議を傍聴し、ＮＧＯのイベントに参加しました。この条約の「人権の保障と社会参加の促進」の精神と、民主党が主張する「学ぶ権利」に則って、障がいのある子どもや保護者が希望する場合、障がいのない子どもと一緒に学校で学べるようにすべきだと文科大臣に迫りました。宮城県で、養護学校にも通えないと言われた重度の障害を持つ女の子が一般の小学校に通い、本人もまわりの子どもたちもたくさんの大切なことを学ぶことできている実例も取り上げました。しかし大臣の答弁は、要約すれば「議員の理想と熱意は良く分かったし、反対ではない。しかし行政の責任者として現実を見なくてはいけない。税金を使うことを国民が納得するかどうかだ」というものでした。障がいのある子どもが一般の学校で勉強するためにかかる費用が、盲・ろう・養護学校で勉強する場合より高いとは言えないことを示して追及しました
が、「できるだけのことはしたい」という答弁に留まりました。“やらせタウンミーティング”に19億円もの税金を投入したことを考えると、怒りが込み上がると同時に残念でなりませんでした。一方で総務大臣からは、「来年度から、小中学校で介助職員を配置するための経費については地方交付税で措置をしたい」という答弁を得ることができました。
今後とも、子どもたちの最善の利益の保障するため、障がいのある子とない子がともに学ぶことを選択できるしくみづくりと、共生社会実現のために全力を尽くしていきます。