なぜ「消えた年金」問題に取り組むのか
なぜ「消えた年金」問題に取り組むのか
今月5日に閉会した166国会に、私たちは「格差是正国会」と銘打ち、個人や地方の間の格差の問題を是正する闘いに挑む体制を準備していました。「消えた年金」問題にもその一環として取り組む構えでした。一方で安倍総理は、憲法改正などを争点にしようとしました。166国会は、他にも多くの論点があり、重要法案といわれる法案のたくさんある国会でした。しかし、何と言っても注目を集めたのは、民主党が1年前から取り組み続けてきた「消えた年金」問題でした。
私たちが「消えた年金」問題に取り組むのは、決してそれが「はやりもの」だからではありません。もちろん、この問題が、これまでコツコツ保険料を納めてきた皆さんを裏切り、生活の安心・安全に直接、打撃を与える問題であることがひとつです。そればかりでなく、この問題は、ただでさえ危機的な年金不信（2005年度の25-34歳の若者の年金未納率は44％）を一層深刻なものにしました。
さらに、この問題への対応に、安倍政権の姿勢がはっきり現れています。安倍総理は当初、民主党の長妻議員がこの問題の重要性を指摘し、緊急調査の必要性を突きつけたときに、「国民の不安を煽るべきでない」と、それを受け付けませんでした。ところが、国民の皆さんの怒りが強まって支持率が急落すると、突然ばたばたと対応を始め、数日で作った中身のない法案を拙速に国会に提出。民主党が1年かけて準備した法案を顧みず、議論によって様々な問題点が明らかになるのを恐れるように、与党案を強行採決してしまったのです。これは、国民の生活の安心・安全より自らの個人的な関心や面子、選挙向けのパフォーマンスを優先する安倍政権の姿勢を見事にあらわしたものだと思います。
民主党は、「消えた年金」問題の解決にとどまらず、この問題をきっかけに、民主党が一貫して取り組んできた年金制度の抜本改革など、生活の安心・安全のための政策を最優先にするための政権交代を実現するために、全力を尽くします。