議員連盟とは
議員の活動は、政党を通しての活動、個人の活動の他に、例えば「議連」を通しての活動もあります。「議連」というのは、「議員連盟」の略で、目的を共有する有志議員がつくるグループのことです。
同じ党の仲間と議連を作ることもありますが、一般的に「議連」と言うと、党派を超えた議員が集まるグループを指すことが多いです。中には、他の国の国会議員もメンバーになっている国際的な議員連盟もあります。党全体では方針が決めにくい事柄について機動的に動けたり、市民の皆さんと連携しやすかったりするというメリットがあります。
政府に対して、ある事柄について、党派を超えた国会議員が関心を持っていることを示す効果も発揮できます。また、参加する議員にとっては、違う党の議員と親しくなったり、違うものの見方を学ぶことができるという利点もあります。私も、いく つかの議連でいろいろな仕事をしてきました。
同じ党の仲間と議連を作ることもありますが、一般的に「議連」と言うと、党派を超えた議員が集まるグループを指すことが多いです。中には、他の国の国会議員もメンバーになっている国際的な議員連盟もあります。党全体では方針が決めにくい事柄について機動的に動けたり、市民の皆さんと連携しやすかったりするというメリットがあります。
政府に対して、ある事柄について、党派を超えた国会議員が関心を持っていることを示す効果も発揮できます。また、参加する議員にとっては、違う党の議員と親しくなったり、違うものの見方を学ぶことができるという利点もあります。私も、いく つかの議連でいろいろな仕事をしてきました。
☆議員連盟の活動☆
[NPO議員連盟副会長]
今でこそ、身近な存在になった「NPO法人」。専門家を抱えて国際的に活躍する組織があったり、介護を担う団体があったり、子どもたちに昔ながらの遊びを教えるグループがあったり。その数は全国で3万以上!NPO法人は、「NPO法」という法律に基づいてつくる団体です。この法律が98年に施行されるまでは、ほとんどの市民団体は法人格を取ることができず、事務所を借りたり、コピー機をレンタルするにも個人名で契約をしなくてはならないなど、大変だったのです。NPO法は、それまでの日本の法律の常識を超えた法律で、役所に委ねていてはいつ実現するか分かりませんでした。そんなNPO法成立が実現したのは、市民の皆さんのねばり強い活動と、国会議員・政党との連携があったからです。NPO議連は、1999年に、NPO法成立に力を尽くした議員たちを中心に、NPOを支援する制度の発展のための税制度などを充実させる目的で作られた議員連盟で、私も発足時から副会長として参加してきました。
[公共事業チェック議員の会副会長]
1994年に「公共事業チェック機構を実現する議員の会」として発足。長良川河口堰のゲートが閉まり、無駄な公共事業に注目が集まった時期でした。活動当初からNGOの皆さんと連携。官僚主導で、一度決定したことは変えられないなど、日本の行政の問題点の象徴として取り組み、これを変えるためには国会議員として法律を作ることが必要という考えから、NGOや学者の皆さんと一緒に研究を開始し、「公共事業コントロール法案」の骨子を作成しました。当時のメンバーには、その後民主党の結党に参加した同志も多く、民主党の源流の1つと言えるかも知れません。1996年4月には、公共事業政策の大転換を実行したアメリカを視察。その成果を、『アメリカはなぜダム開発をやめたのか』(築地書館)という本にまとめました。この議連はその後も、メンバーやスタイルを変えながらも、市民との連携や現地視察を大事にしながら活動を続けています。
[東ティモール議連事務局長(事務局長)]
初当選の1990年から、「東ティモール問題を考える議員懇談会(当時)」に参加して、市民の皆さんと一緒に東ティモールの民族自決を支援する活動に取り組んできました。インドネシアに24年間も占領されていた東ティモールへの支援に、政府は及び腰でした。そのため、政府への働きかけとともに、海外の議員やNGOの皆さんとの連携が大変重要でした。ポルトガルのリスボンには現地泊無しの強行スケジュールで行きましたし、ニューヨーク、シドニー、バンコクにも行きました。1995年には、超党派の視察団の団長として、日本の国会議員としては初めて現地入りをし、現地情勢を内外に伝えました。独立を決める住民投票の際には、国連の選挙監視団に参加。晴れ着を着て早朝から長い道を歩いて投票所に集まる住民の姿に感激しました。
[生活環境を有害化学物質から守る議員と市民の会(呼びかけ人)]
2000年8月、市民の皆さんの提起に応え、反農薬東京グループを中心とした市民の皆さんと15名の衆参国会議員で結成。家の中・学校・職場・公共施設や、乗りもの・住宅地などの生活環境には多くの化学物質が使われ、シックハウスや化学物質過敏症・アレルギーなどの原因になっています。しかし、こうした化学物質を規制する有効な法制度がないのです。議員と市民の会は5回のヒアリングを重ね、化学物質による被害の実態や現行法の問題点、諸外国の法制度を学んだ後、さらに検討を重ねて必要な法制度について論点整理を行いました。すべての化学物質を一元的に管理する総合的な法制度をつくることを目指しましたが、現行制度との隔たりが大きく、実現には多くの課題があることが分かりました。その後、民主党として、身近な環境における殺虫剤による健康被害を防止することにターゲットに絞って作業を引き継ぎ、2006年の通常国会への2つの法案提出につなげることができました。一貫して事務局の役割を担ってくださった市民の皆さんのねばり強い働きなくして語れない活動です。
[その他の活動]
[パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟(副会長)]
[民主党難病対策推進議員連盟(副会長)]
[国連人権活動協力促進議員連盟(事務局長)]
[環境ホルモン・ダイオキシン議員連盟(幹事)]
[国連障がい者の権利条約推進議員連盟]
[障がい者政策推進議連]
[民主党核軍縮議員連盟]
[恒久平和議連]
[民主党難病対策推進議員連盟(副会長)]
[国連人権活動協力促進議員連盟(事務局長)]
[環境ホルモン・ダイオキシン議員連盟(幹事)]
[国連障がい者の権利条約推進議員連盟]
[障がい者政策推進議連]
[民主党核軍縮議員連盟]
[恒久平和議連]