2003年02月24日

民主党が取り組んでいる議員立法

2002年12月13日現在

   
  民主党提出法案 155 国会の結果
155国会が13日、閉会しました。「無気力国会」と批判された国会でしたが、民主党と民主党議員は相変わらず活発に立法活動に取り組みました。57日間の短い会期中に新たに8法案を提出、またNNPO支援税制法案や金融アセスメント法案の提案理由説明を実現しました。いわゆる「慰安婦問題」にとりくむ「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」は廃案にこそなりましたが、逆風のなか、参考人質疑を実現し、実りある議論を行うことができました。

これまでに民主党が提出して今国会にかかっていた 49 本の法案(共同提案を含む)は、今国会終了時点で次のような結果になりました

   
  1)成立 0本
   
  なし

   
  2)否決 4本
   
  裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案(衆154国会提出)
有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案(有明海再生法案、衆154回国会提出)

   
  3)継続 31本
   
  道路交通法改正案(高高速道路の二輪二人乗り解禁法案、衆151回国会提出)
国家公務員法及び自衛隊法改正案・独立行政法人通則法改正案・特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案(天下り禁止関連3法案、衆151回国会提
出)
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法改正案(TV字幕普及法案、衆153回国会提出)
特定非営利活動の促進のための地方税法改正案・特定非営利活動の促進のための法人税法等改正案(NPO支援税制関連2法案、衆154回国会提出)
民法改正案(選択的夫婦別姓導入法案、衆151回国会提出)
軽犯罪法改正案(歩きタバコ規制法案、衆154回国会提出)
成年年齢の引き下げ等に関する法律案(衆今国会提出)
裁判所法改正案・検察庁法改正案・精神保健及び精神障害者福祉法改正案(参今国会提出)
証券取引委員会設置法案(日本版SEC法案、衆151回国会提出)
日本銀行法改正案・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律改正案・金融再生委員会設置法案
(金融再生ファイナルプラン関連3法案、衆154回国会提出)
学校教育法改正案(ガイダンスカウンセラー法案、衆153回国会提出)
公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案(衆今国会提出)
医療法改正案(医療事故防止法案、衆151回国会提出)
ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案(長期休暇制度創設法案、衆154回国会提出)
農業経営再建特別措置法案(衆151回国会提出)
下請代金支払遅延等防止法改正案(参154回国会提出)
公共事業基本法案・公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案・公共事業一括交付金法案・国会法改正案(公共事業コントロール4法案、衆151回国会
提出)
ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案(緑のダム法案、衆151回国会提出)
航空法改正案(機内迷惑防止法案、衆153回国会提出)
交通基本法案(衆154回国会提出)
国立国会図書館法改正案(恒久平和調査局設置法案、衆150回国会提出)
被災者生活再建支援法改正案(衆150回国会提出)
災害弔慰金の支給等に関する法律改正案(衆150回国会提出)

   
  4)廃案 14本
   
  犯罪被害者基本法案(衆151回国会提出)
消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等改正案(危険情報公表法案、衆153回国会提出)
戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案(参153回国会提出)
地域金融円滑化法案(金融アセスメント法案、参154回国会提出)
特定非営利活動促進のための法人税法等改正案(NPO支援税制法案、参154回国会提出)
医薬品副作用被害者救済研究振興調査機構法改正案(衆151回国会提出)
医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案(患者の権利法案、衆154回国会提出)
健康保険法改正案(失業者健康保険料軽減法案、衆154回国会提出)
原子力安全規制委員会設置法案(衆今国会提出)
永住外国人地方選挙権付与法案(148回国会提出)
公職選挙法改正案(インターネット選挙運動解禁法案、衆151回国会提出)
政治資金規正法改正案(公共事業受注者の献金禁止法案、衆154回国会提出)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律改正案(衆今国会提出)
刑事訴訟法改正案(盗聴法廃止法案、参今国会提出)

「改革」のど真ん中に”地方分権”

地方分権とは…地方の仕事はたくさんあります。
 
お年寄りの介護の問題は深刻です。子供の保育や教育問題、ごみ・環境、安全で安心な食の問題など、身近な問題へのきめ細かな対応は、国にはできません。政治家が介入する、陳情型の利益誘導政治による税金のムダ使いはストップ!!住民の皆さんの身近なところに決定する権利と税財源を一括して移せば、“オラホのまちのことは、オラホで決める”ことができます。そうすれば地域が自立し、お互いが助け合える豊かな社会のなかで一人ひとりのパワーを引き出すことができます。
 
● オラホの地域はオラホが決定
補助金の「一括交付」、バリアフリーなど、必要な公共事業で地域の自立を。
   
● 不良債権の最終処理
バブルに踊った銀行や企業の経営責任を、厳しく追及した上で最終処理を。
   
● 財政構造改革の断行
ムダな公共事業を削源するなど、徹底的な歳出削源で財政の再建を。

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● 地方分権の視点で特定財源の見直し、道路特定財源を地方へ「一括交付」。
   
● 特殊法人改革の断行、天下り禁止で政・官・業 癒着の温床の打破。
   
● 改革にはセーフティーネット
雇用保険に2兆円規模の基金を創設し、再就職のための職業訓練拡充と生活支援。

 
 

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■ 介護基盤の整備
■ 「緑のダム」構想の推進
■ 仕事と家庭の両立支援
■ 地球の温暖化の防止
■ 中小企業活性化のための地域金融円滑法の制定
■ 生命産業(農・水)の育成
■ 「30人学級法」の実施
■ NPOに支援税制