政策情報
民主党の議員立法の取り組み
第183国会（2013年1月28日～6月26日）
- 2013年6月24日
- 司法試験法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案を衆院に提出刑事訴訟法については取り調べの可視化を図り、司法試験法については試験科目の一部免除についての条項を設けるなどして、司法試験予備試験の適切化を図る法案。
- 2013年6月24日
- 「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」を衆院に提出（日本維新の会、みんなの党、生活の党、社会民主党と共同）被災地で、土地所有権者が不明なために土地取得が困難化していることに対応して、復興の円滑化を図るために、行方不明者の権利を守る規定を設けた上で、土地取得迅速化を進めるための法案。
- 2013年6月21日
- 「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」を衆院に提出教育長の設置、地方公共団体による教育、学術及び文化の設置並びに学校理事会等に関し必要な事項を定め、地方公共団体における教育行政の適正な運営の確保を図ることを目的とする法案。
- 2013年6月18日
- 衆院に「いじめ防止対策推進法案」を共同で提出（自民、維新、公明、みんな、生活と共同）学校現場などでの「いじめの予防、早期発見、事案解決」のための体制整備を図るための法案。 民主党が中心となった野党案と与党案を協議の上一本化して提出（2013年6月21日成立）
- 2013年6月13日
- 「交通基本法」を衆院に提出（社民と共同）交通が国民生活や経済活動の基盤であることから、その骨格となる枠組みを定めるための法案。従来の交通施策が個々の分野で個別対応に終始してきたことを踏まえ、国民・利用者目線に立った総合的・計画的な交通行政への転換を図るもの。
- 2013年6月13日
- 「児童通学安全確保法案」を参院に提出（みんな・生活・みどり・社民と共同）通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害その他の交通事故以外の理由で通学中の児童に生じる危険を軽減するための法案。
- 2013年6月13日
- 「体罰等の防止に関する対策の推進に関する法律案」を参院に提出体罰等の防止に関する対策に関して、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、体罰等防止の基本事項を定めることによって、体罰等防止対策を総合的に推進し、児童生徒の権利利益擁護・健全な心身の成長・人格の形成に資することを目的とする法案。
- 2013年6月13日
- 「原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案」を参院に提出（みんな・生活・みどり・社民・維新の会・改革と共同）福島原子力発電所事故について、原子力規制委員会の責務を定め、廃炉安全専門審査会の設置をする等中立的立場から必要な政策等の策定をするなど、原子力発電所の運営について、より一層の安全を図る法案。
- 2013年6月12日
- 「検察審査会法改正案」を参院に提出（生活・社民と共同）（１）検察審査会議の法定事項と全発言についての会議録を作成（２）検察審査会議開催状況を公表する（３）審査補助員（弁護士）の定員を現状の１人から２人以内に増員し、再度の不起訴処分の審査の際には審査補助員を２人委嘱するなどし、適正化を図る法案。
- 2013年6月11日
- 「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案：社民と共同）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案：生活・社民と共同）」を参院に提出２００８年６月に民自公の３党合意によって成立した「国家公務員制度改革基本法」による、公務員制度改革に必要な措置を講じるための法案
- 2013年6月7日
- 国家公務員制度改革基本法改正案等５法案を参院に提出参照 民主党サイト国家公務員制度改革推進のための法案
- 2013年6月7日
- 財政健全化推進法案と行政改革関連３法案を衆院に提出参照 民主党サイト財政を健全化し、国民本位の行政の実現、行政資源の配分の適正化を図り、行政の機能を最大限発揮させるための法案。
- 2013年6月7日
- 「死刑再審無罪者国民年金給付特例法案」を法務委員長が衆院に提出死刑判決を受けていた人が再審で無罪となった場合に国民年金の給付を行うための法案。法案は民主党が主導し、各党に働きかけを行った結果、全党の賛同を得て衆院法務委員長提案での議員立法提出となった。（6月19日成立）
- 2013年6月6日
- 「介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案」を衆院に提出（生活・社民と共同）他の業種と比較して低い水準にある介護従事者の賃金を向上するために特別の措置を定め、介護人材の確保と介護サービスの向上を目的とする法案。
- 2013年6月6日
- 「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」を参院に提出国の資産及び負債、国の事務及び事業に要した費用その他、国の財務に関する状況を明らかにし、かつ、国会等による予算執行に対する検証の充実を図って、適正な予算編成と効率的な行政の推進に寄与することを目的とする法案。
- 2013年6月5日
- 「農業者戸別所得補償法案」を衆院に提出（生活・社民と共同）民主党政権時代から予算措置として実施してきた戸別所得補償制度をより安定化させるための法案。
- 2013年5月28日
- 「地方自治法改正案」を参院に提出（みんな、生活、共産、みどりの風、社民と共同）地方自治体の非常勤職員のうち、勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、常勤の職員等と同様に時間外勤務手当、期末手当、通勤手当等の各種手当を条例により支給できることとする地方自治法改正案。
- 2013年5月27日
- 「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案」を参院に提出（みんな・生活・共産・緑・社民・維新の会・改革と共同）犯罪被害者が刑事被告事件に参加にともなって生じる経済的負担を緩和することを目的とする法案。
- 2013年5月23日
- 「子どもの貧困対策法案」を衆院に提出（みんな、生活、社民と共同）民主党政権が実態を明らかにした「子供の貧困」について、数値目標を設けて計画的に取り組むための法案。具体的には、子ども貧困率の目標→３年に1割以上削減し、2012年までに10％未満に（平成21年現在で15.7％）ひとり親世帯等の貧困率→3年に1割以上削減し、2012年までに35％未満にする（平成21年現在は50.８％）にする。（5月31日に撤回後、同日委員長提出、6月19日成立）
- 2013年5月17日
- 成年後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆院に提出（自民・維新の会・公明・みんな・共産・生活・社民と共同）成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者要件の適正化等を図る法律案（2013年5月27日成立）
- 2013年5月15日
- 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案を衆院に提出（みんなの党と共同）公平性の観点等から免許を与える者を総務大臣から、第三者的立場の通信・放送委員会に変更する法案。電波の有効利用の観点等からオークションの対象を拡大する等、必要な変更を行う。（2013年5月23日衆議院にて否決）
- 2013年5月9日
- 「民法改正案」を参議院に提出（生活、社民と共同）中小企業が記入機関から融資を受けるときに、金融機関が経営者本人ではない、家族、親族等の第三者に保証を求めることを禁止する内容。こうした第三者が連帯保証人となった結果、過度な負担を強いられることがあり、自殺などの原因ともなっている問題に対応するため。
- 2013年4月26日
- 「民法改正案」を参議院に提出（みんな、社民と共同）非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めている民法の婚外子差別規定を削除する法案
- 2013年4月23日
- 麻薬及び向精神薬取締法および薬事法の一部を改正する法律案を参院に提出（自民、公明、みんな、生活、みどり、維新の会、改革と共同）指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するための法案。（2013年5月10日成立）
- 2013年4月16日
- 「歳入庁設置法案」を参院に提出（みんな、生活、みどり、維新と共同）2015年度中に内閣府に「歳入庁」を設置することなどが内容で、①税・保険料の徴収に関する業務の効率化促進（歳出削減）②納税者の利便性の向上促進（窓口の一本化）③納付状況の改善（収入確保）が目的。
- 2013年4月16日
- 公職選挙法および衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を衆院に提出1票の価値の格差是正を図るための法案。
- 2013年4月11日
- 「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出（生活、社民と共同）未然防止を重視しつつ、「いじめは起こりうる」ことを前提に、早期発見と適切な解決が目的。国が教育委員会、学校の「いじめ対策計画」を策定、保護者・専門家・弁護士・地域住民・子どもたちが参画できる「学校いじめ対策委員会」の設置など。
- 2013年3月12日
- 「消費税影響緩和法案」を衆院に提出一体改革の残された課題である消費税による国民生活、経済への影響を緩和するため、逆進性対策、自動車、住宅、医療の対策について、期限と方向性を明確化する法案。
- 2013年3月1日
- 「公職選挙法の一部を改正する法律案」を衆院に提出（みんなの党と共同）ネット選挙解禁のための公職選挙法の一部を改正する法案。（2013年4月12日否決）
