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11月11日（金）
党の消費者問題PTを開催。 国民生活センターを通じて放射線物質検査機器を市町村に貸し出す事業、来年度予算編成に向けた消費者庁の「日本再生重点化措置」要望について消費者庁から、議員立法で準備を進めている「消費者教育推進法」案について担当議員から報告を受けた後、「放射線物質の食品影響評価と規制値の検討状況について関係省庁から、また、「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」について消費者庁からヒアリングを受けました。
