2005年02月


活動ニュース


2月22日
国連障害者権利条約推進議連

国連で審議されている「障害者の権利条約」成立と日本の早期批准を促すために123名の国会議員の参加で結成された議員連盟の設立総会です。(私も昨年、ニューヨークに行って国連での議論を傍聴し、NGOの会議で発言をさせていただきました。)民主党からは原口一博議員が副会長、石毛えい子議員が事務局長代行として役員を努められます。当日は多くの障害者団体の代表の方にお越しいただき、外務省の角参事官はじめ関係省庁の担当者も出席されました。

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2月10日
女性議員+1(プラスワン)会議発足会

民主党の女性地方議員によるネットワーク、女性議員+1(プラスワン)会議が発足し、地方議員、国会議員など、あわせて約100名が参加しました。「+1」は、それぞれの地域で女性議員を1名ずつ増やそうという目標を現したもの。この会議の実現に力を尽くし、代表になった宮城県の遊佐美由紀県議が設立趣旨や活動方針、今後の活動内容を提起しました。宮城県では、新しく2区支部長になった門間ゆき子さんも参加しました。

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2月10日
法務部門・内閣部門・人権・消費者問題調査会合同会議
先週に引き続き、性犯罪への取り組みについてヒアリングを行いました。今回の講師は明治大学の菊田幸一教授。性犯罪が増えているという統計への疑問、アメリカや韓国で行われている性犯罪者の情報開示にともなって起きている様々な問題、再犯防止のために受刑者に教育をすべきなのに現在の刑務所ではそうした教育がまったく不十分であることなどについて話を伺いました。

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2月9日
参議院少子高齢社会調査会

政府の「子ども・子育て応援プラン(新々エンゼルプラン)」について、内閣府、厚生労働省、文部科学省から説明・質疑。今回のプランに欠けている財政、税制的な裏付けの必要性、企業の取組の促進の問題、食べ物の安心安全の確保や、保育所での「食べること」に関する教育、「家庭と仕事の両立支援」と「専業主婦を想定した育児支援」をつないで、今は子育てに専念している女性がやがて円滑に仕事に戻れるようにする施策の必要性などについて質問し、訴えました。

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2月9日
ナムトゥン2ダムについてヒアリング

ラオスで計画中のナムトゥン2水力発電ダム計画について、現地の様子をよく知るNGOの皆さんが事業への懸念を説明してくださいました。電力を買う予定のタイから、国家経済社会諮問委員も務めるパームポンサチャロンさん、融資を検討中の世銀とアジア開発銀行の最大出資国であるアメリカからアヴィヴァさん、日本国際ボランティアセンターのラオス事務所代表である名村さん。コーディネートはメコン・ウォッチの皆さんで松本さんから概要説明をいただきました。

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2月7日
国際人権法政策研究所第3回研究会

本岡昭次前参院副議長主催の研究所。翻訳家で子どもの権利の問題に詳しい平野祐二さんから「教育基本法『改正』問題と子どもの権利条約」について講演を伺いました。日本の法律、行政の問題点が国連子ども権利委員会などで指摘されていること、権利基盤型アプローチが必要なこと、必要なのは教育基本法の改正ではなく、子どもの権利条約を十分読み込んで政策や教育の現場に生かすことなど、分かりやすく説明されました。

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2月4日
内閣部門会議

内閣官房、内閣府、警察庁から、それぞれが今国会に提出する予定の法案と来年度予算案について説明を受けました。説明を受けた法案は地域再生法案と構造改革特区法改正案(以上内閣官房)、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案と沖縄振興特措法改正案(以上内閣府)、風営法改正案(警察庁)の5つです。

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2月4日
法務部門・内閣部門・人権・消費者問題調査会合同会議

法務省が性犯罪者の情報を警察に提供することを合意し、さらにマスコミなどでは性犯罪者の情報を地域に公開することの是非が議論されている状況を受け、諸外国での性犯罪者住所等の情報提供について国会図書館からの、「性犯罪者の処遇、情報提供に関する問題」について龍谷大学の石塚伸一教授からのヒアリングを行いました。

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2月4日
北川正恭氏講演会

民主党組織委員会主催で、前三重県知事で早稲田大学大学院教授の北川正恭さんのお話を伺いました。題して「地域自立とローカルマニフェスト ?新価値創造の時代」。2007年に予想される衆議院選挙、参議院選挙は「大構想を競う選挙」になって欲しいという言葉をいただきました。

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2月3日
日本婦人有権者同盟創立60年記念会員交流会

日本婦人有権者同盟の創立60周年を記念した交流会にお招きいただきました。紀平悌子さん、久保田真苗先生、市川房枝先生のお嬢さんなど、多くの先輩方と旧交を温め、女性参政権運動の果たした役割の大きさ、今日的課題の重要性を再認識しました。

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