6月29日（金）
脱原発ロードマップを考える会の顧問、世話人で首相官邸を訪れ、前日とりまとめた「脱原発ロードマップ第1次提言」を藤村修官房長官に手渡しました。
同じ日の政府のエネルギー・環境会議では、2030年時点の原発比率を「0％」、「15％」、「20?25％」とする３つの選択肢が示されました。7月の国民的議論を経て8月にも新たなエネルギー政策が決められることになっています。
脱原発に向けて、積極的に取り組んでいきます。
6月29日（金）
消費者問題PTを開催。
東京電力の家庭用電気料金値上げの問題に関して消費者庁と内閣府消費者委員会から、「食品表示一元化検討会」の検討状況と、「PIO-NET刷新に関する検討会」の検討状況について消費者庁からのヒアリング、質疑を行いました。
６月２７日（水）
脱原発ロードマップを考える会でまとめた「脱原発ロードマップ第１次提言」の記者発表を行いました。
遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に脱原発を実現することなどを内容とする提言で、集まった報道関係者から活発な質問をいただきました。
すでに71人の民主党議員が賛同をしており、あらためて賛同議員を募っていきます。
6月27日（水）
「脱原発ロードマップを考える会」の第10回会合を開催、議論を積み重ねてきた「脱原発ロードマップ第1次提言」の内容を正式に確認しました。
おもな内容は、
・遅くとも2025年度までのできるだけ早い時期に原子炉の稼働をゼロにして”脱原発”を実現する
・省エネルギーと再生可能エネルギーの促進で2025年度までに省電力2割にし、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4割程度とする
などです。
原発関係施設立のある場所や周辺地域の雇用や、地域自立型経済への転換のための積極的な支援も解決すべき課題としています。
電力会社の経営問題についても、同じく解決すべき課題として挙げています。
この提言をきっかけに議論を喚起し、早期の脱原発の実現をめざします。
6月26日（火）
党の消費者問題PTとして国民生活センターの東京事務所を訪れ、PIO-NET（パイオネット）の視察を行いました。
PIO-NETは、全国の消費生活センターに寄せられた相談内容を、相談員の皆さんが入力をしてデータベース化したもので、消費者相談に活用されるほか、行政機関が施策の策定・運用に利用するなど、消費者保護・消費者行政全般の基礎のひとつとなっているものです。
そのように重要なPIO-NETですが、相談員の皆様の入力の負担が大きすぎること、情報検索の機能が少し遅れてきてしまっていること、システムの管理運営に大きな費用がかかっていることなどが指摘され、今、システムの刷新に向けた検討会で議論が行われているところです。
相談員の皆さんからは、相談に活かせるシステムであるべきこと、活かせるシステムをつくるためには、活かせるシステムをつくるために何が必要かを知っている相談員の皆さんの声を十分に伺って反映させることの必要性を強調され、その通りだと実感しました。
今後の議論に活かします。
6月22日（金）
消費者問題PTを開催。
「消費者基本計画の見直し」、食品安全に関する「基本的事項」、「地方消費者行政の充実に向けた体制整備のための指針（仮称）」、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の在り方に関する検討会」の検討状況、「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム」の立ち上げ、「食品表示一元化検討会の検討状況」、消費者庁行政事業レビュー「公開プロセス」の結果について消費者庁からヒアリングを受け、質疑を行いました。
6月14日（木）
子ども・男女共同参画調査会の役員会。
これまでの、子ども・男女共同参画政策に関する政府と党の取り組みの成果と課題について議論し、今後の活動について意見交換を行いました。
6月14日（木）
いよいよ、参議院の復興特で審議をすることになった「子ども・被災者支援法案（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案）」について、法案の提案者、質問予定者、理事の間で打合せを行いました。
6月8日（金）
環境部門・内閣部門・原発事故収束対策ＰＴ合同会議を開催され、「原子力規制庁設置法案」についての与野党間の修正協議について報告を受け、意見交換を行いました。
原子力規制委員会の独立性と中立性、政府の責任を果たすことをどう担保するかが議論の中心です。
6月6日（水）
NPO法人全国女性シェルターネット主催の「ストーカー規制法・DV法改正に向けての院内集会」に出席。
