3月31日（火）
民主党地球温暖化対策本部を開催。政府の中期目標案について内閣官房からヒアリングを受けた後、電気事業者連合会から、固定価格買取制度などに関する取り組みやご意見を伺いました。
3月31日（火）
衆議院環境委員会で、私たちが参議院に提出・可決した「土壌汚染対策法改正案」の審議が行われ、答弁に立ちました。同じ民主党の川内博史衆議院議員の質問に答えて、「（同時に審議されている政府案も私たちの法案も）対立するものではない」と、両方の内容を合わせてよりしっかりとした法律に仕上げるべきだと訴えました。
3月31日（火）
熊本県議会から5人の代表団が民主党を訪れてくださいました。一日も早く、被害者の皆さんが安心できる救済法を成立させたいという思いは県議会の皆さんも、今日集まった民主党議員も全員が一致しています。有意義な意見交換をさせていただきました。
3月27日（金）
化学物質対策プロジェクトチームの役員会。
現行の化学物質関連法制について指摘されている縦割の弊害などを改める法制度のあり方について検討。今後も議論を深めていきます。
3月27日（金）
今国会に政府が提出している化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案）について、『次の内閣』の化学物質対策ＰＴ、環境部門、経済産業部門、厚生労働部門と合同でヒアリングを行いました。化学物質対策ＰＴの取り組み状況についても報告しました。
3月26日（木）
国会内で開催された「全国腎疾患総合対策の早期確立を要望する集会」に出席。
この後、地元・宮城県の皆さんが事務所を訪ねてくださり、参議院議長への請願書を直接お預かりしました。
３月25日（水）
『次の内閣』の閣議に出席。
民主党高速道路政策大綱（案）や、党の子ども・男女共同参画調査会が行った”市町村独自の父子家庭への経済支援制度に関する調査”の結果などについて協議を行いました。
環境部門からは、土壌汚染対策法改正案に対する取り組み状況について報告し、委員会での対応について一任をいただきました。独自の案を出して議論を行ってきた踏まえて対応していきます。
３月２４日（火）
温暖化対策本部の役員会を開催。
直嶋政調会長を交え、今後の取り組みについて、固定価格買取制度などに関する議論の進め方について協議。
3月19日（木）
民主党がおととし提出して参議院で昨年可決した「土壌汚染対策法改正案」が現在、衆議院で継続審議になっています。（継続審議＝国会の会期をまたいで議題となっていること。）
民主党案に刺激されて政府も準備を始め、政府としての土壌汚染対策法改正案を今国会に提出しました。今国会中に、両法案が衆議院で審議される見通しです。
そこで今日、関係議員が集まって環境省からあらためて政府案の内容の説明を受け、その後、民主党案の作成と質疑をサポートしていただいた参議院法制局のスタッフを交えて、今後の対応について協議を行いました。
緊急の課題として、「すぐにできる改正」を目指して素早く提出した民主党に比べ、遅く出てきた政府案の方が大幅な改正を行う内容にはなっています。一方で、民主党案でカバーしようとしたケースのすべてに直接対応しているとは言えなさそうです。委員会質疑に先立って、また質疑を通して政府案の内容を十分に精査し、命と健康を守るためにしっかりと対応をしていきます。
3月18日（水）
超党派の国連障害者の権利条約推進議員連盟の総会。
当事者の皆さん、政府の担当者と議連のメンバーが集まり、条約の批准に向けた意見交換を行いました。
団体の皆さんからは、「（条約の）批准は手段であって、目的ではない。目的は事態を好転させること」「日本の障害者施策は”小さく産んで”大きく育った例がない。最初から大きく産みたい」などの発言がありました。
障がいのある子どもも、ない子どももともに学ぶ教育の実現を訴え続けていますが、政府の取り組みは思うように進みません。「今の子どもは、今しか子どもじゃない。いつまでも研究とばかり言っていないで、早く現実の問題に取り組むべきだ」と発言しました。
3月18日（水）
岡田克也民主党地球温暖化対策本部長、福山哲郎同事務総長とともに、デンマークのフランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日大使と懇談。ポスト京都議定書の枠組みづくりをめざす国際交渉に向けた情勢の分析、日本とデンマークの役割を中心に意見交換を行いました。焦点になったのは、やはり日本の中期目標の設定です。
大使からは、国際交渉の中で、日本にさらに大きな役割を担って欲しいという期待が表明されました。日本が発言力を高めるためにも、自らしっかりとした中期目標を打ち出すべきと言うのが私たちの主張です。
3月18日（水）
『次の内閣』の閣議に出席。
障がい者政策ＰＴが議員立法として準備している「障がい者制度改革推進法案」の中間報告を受けて議論をし、了承しました。「年金記録回復促進法案」を再提出することも確認しました。
3月18日（水）
環境部門会議。花粉症対策について「花粉症に関する関係省庁対等者連絡会議」よりヒアリングということで、内閣府・厚生労働省・農林水産省・林野庁・気象庁・環境省の担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
3月17日（火）
ＮＧＯ主催のシンポジウムに出席、パネリストとして発言させていただきました。
まず泡瀬干潟を守るために活動しているＮＧＯや弁護士の皆さんからお話を伺って勉強させていただいた後、他の野党の議員とともにパネルディスカッションに参加。民主党の方針をご説明し、今日の委員会の質疑の様子をご報告した後、今後の取り組みに向けた決意をお話ししました。
3月17日（火）
地球温暖化対策本部でヒアリング。
再生可能エネルギーの現状と課題について、全国小水力利用推進協議会と地中熱利用促進協議会から、固定価格買取制度について全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）から説明をいただきました。
3月17日（火）
環境委員会終了後、「泡瀬干潟を守る連絡会」と、「よびかえれ！有明訴訟弁護団主催」の『泡瀬・諫早を考える院内合同集会』に出席。委員会の質疑の様子などをご報告。
3月17日（火）
環境委員会で質問。先日行われた斉藤環境大臣の所信表明を受けて、神栖の毒ガス被害事件、地球温暖化問題、泡瀬干潟の埋め立て工事、生物多様性保全、化学物質過敏症などの問題について質問しました。質疑の内容は夜のＴＢＳ「NEWS23」でも取り上げていただきました。
3月13日（金）
ＥＵから、現議長国と次期議長国の環境大臣、欧州委員会の担当者の3人が「ＥＵトロイカ代表団」として民主党を訪れてくださり、『次の内閣』ネクスト環境大臣として、福山哲郎民主党地球温暖化対策本部事務総長・政調会長代理と一緒に対応、意見交換を行いました。
一行はチェコ共和国のブルシーク環境大臣、スウェーデン王国のカールグレーン環境大臣、欧州委員会環境担当委員代理のコドゥ室長です。
今年の年末に、京都議定書以後、2012年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを交渉する会議がコペンハーゲンで行われますが、皆さんは、その交渉の成功に向けて、関係者と協議・意見交換をするために来日されたのです。
わずか一日の東京での日程を割いて、民主党を訪ねてくださったことに、ＥＵの民主党への期待の高さと私たちの責任の大きさをあらためて実感しました。
すでに温室効果ガス削減の中期目標を定めたＥＵとして、日本にも明確な態度を取って欲しいという期待が表明され、国内中期目標の策定を掲げる民主党の政策に賛意を示していただきました。
危機的な経済・金融状況にある今こそ、強力な温暖化対策を、むしろ有効な投資の機会としてとらえることの必要性などで一致、今後もともに取り組みを進めていく約束をしました。
3月11日（水）
超党派のユニセフ議連に出席。
ユニセフ東京事務所の新しい代表として着任して3週間の功刀純子代表が紹介され、日本と議連の取り組みへの感謝と、今後の協力への期待についてお話しいただきました。
ユニセフ協会の赤松良子会長に引き続き、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが発言、とくに児童ポルノ法改正に向けた努力の必要性が訴えられました。
不法滞在のフィリピン人家族への対応について、”子どもの最善の利益を守る”という「子どもの権利条約」の観点から問題提起をさせていただきました。
3月11日（水）
環境部門会議。神栖毒ガス被害問題について、今日は環境省と警察庁からヒアリング。弁護団にも同席いただき、発言をしていただきました。毒ガス被害の原因や対策、国の責任問題と被害者の救済のあり方についての考え方などが議論になりました。
3月10日（火）
来日したシャナナ・グスマン首相一行をお迎えして、懇談昼食会。グスマン首相と議連は東ティモールが独立を回復する前からのお付き合い。
アットホームな雰囲気の中で、現在課題と、将来に向けた協力関係について有意義な意見交換ができました。食後のコーヒーは東ティモール産のコーヒー。首相も「世界一のコーヒーを出していただいた！」と喜んでくださいました。
3月5日（木）
MAKE the RULE キャンペーンの議員会館内イベント~「30%削減」を日本の中期目標にしよう~ に参加。MAKE the RULE キャンペーンは、地球温暖化を止めるための”社会のルール”を作ることをめざすＮＧＯの皆さんのキャンペーンです。その”社会のルール”とは、中長期的な削減目標を求めることと、温室効果ガスを確実に減らすしくみをつくることです。
イギリスの気候変動法の中身や、できた経緯を勉強し、日本の首相官邸の中期目標検討委員会へのＮＧＯの見解を伺いました。とくに政治のリーダーシップの重要性が訴えられました。
民主党の取り組みをご紹介し、実行への決意をお話ししました。
３月４日（水）
環境部門会議を開催。党の地球温暖化対策本部を中心に検討を進めている地球温暖化対策と、環境部門会議の環境健康被害者対策小委員会・水俣病対策作業チームで作成中の水俣病被害の救済に関する特別措置法案について議論を行いました。
３月３日（火）
防衛省に対して申し入れを行いました。自衛隊の基地内で起こったセクハラ事件について、裁判を闘っている現職の女性自衛官がいます。この自衛官が、今の任用期間を終えるに当たって継続任用を志願したのに、継続しないとの通知を受けたことについての申し入れです。
航空自衛隊では、2003年度から2008年度の5年間に8千人以上が継続任用を志願していますが、拒否されたのは、わずかに１件で、今回の拒否がきわめて異例だと言うことが分かります。拒否の理由は明らかにされていませんが、裁判が理由だとすれば、国民の裁判を受ける権利を否定するもので、まったく不適切です。まして、セクハラ事件について勇気ある行動を取った方が不当な扱いを受けるということでは、多くの被害者に泣き寝入りを迫ることになりかねません。
申し入れの趣旨は、（１）今回の拒否の理由について、本人と本人が信頼する支援者が納得のいく説明を行うこと、（２）任用継続の拒否が裁判を理由としたものであるならば、直ちに撤回することの２点です。
申し入れの文書には民主党・共産党・社民党の30人の議員が名前を連ね、9人の議員が実際に防衛省を訪れて文書を手渡し、防衛省の見解を質しました。（民主党からは、一緒に今回の申し入れを呼びかけた神本美恵子議員、同じ宮城県の郡和子議員・今野東議員のほか、相原久美子議員、大島九州男議員、谷岡郁子議員が参加しました。）
また、自衛官を支えている、弁護団の弁護士、支援する会の皆さんも同席され、ご本人の思いを代弁し、また、防衛省の対応の不適切さを、事実を踏まえて厳しく追及されました。
