7月22日
郵政民営化特別委員会で質問に立ちました。初めに世論調査の結果を示して、国民の関心が圧倒的に社会保障や景気回復に集まっており、国民の数パーセントしか、郵政民営化を優先課題だと位置づけていないことを明らかにし、年金など本来の優先課題を議論すべきことを訴えました。また、過疎地域、沖縄の離島から届いた郵便の公的機能の重要性を訴える声を紹介して、郵便局が果たしている公的サービスの維持、社会・地域貢献基金、地域における民業圧迫の危険性について質問をしました。竹中大臣の答弁には「?と期待している」「?と考えている」と言った表現が目立ち、政府の言い分に法案上の根拠が薄いことがいよいよ明らかになりました。
