４月２０日（金）
消費者庁の「公共料金に関する研究会」がまとめた中間とりまとめと、「食品表示一元化検討会」について消費者庁から報告を受けました。
「公共料金に関する検討会」は今年の夏に最終報告をとりまとめる予定です。
「食品表示一元化検討会」は１８日に第７回が開催され、中間論点整理に対するパブコメや意見交換会を踏まえる形で「論点についての検討方向が議論されました。
４月１９日（木）
社会的包摂ＰＴを開催。
厚生労働省 の山崎史郎社会・援護局長から、政府の「生活支援戦略」についてヒアリングを受けました。
4月15日（日）
飯舘村の菅野村長を、飯野出張所にお訪ねしました。
避難をされている村民の皆様の状況、現在の課題、政府への要請などについて伺い、意見交換を行いました。
この日は、飯舘村、南相馬市、浪江町から避難をされている方々にもお会いして、お話しを伺いました。
左は、党震災対策本部福島県対策室長の稲見哲男衆議院議員。
4月13日（金）
消費者問題PTを開催。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）の刷新の検討状況、初めての公表に向けて消費者庁が準備を進めている『消費者白書』、消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた相談について消費者庁から説明を受け、質疑を行いました。
4月12日（木）
党の有志議員で結成した「脱原発ロードマップを考える会」の設立総会を開催。
脱原発に向けてのロードマップ策定を目指す会の趣旨の確認などを行った後、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也さんに「脱原発に向けての課題」というテーマで、記念講演をしていただきました。
4月5日（木）
党の男女共同参画調査会のメンバーと、中川正春内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）を訪ねて懇談、意見交換を行いました。
4月2日（月）
東日本大震災復旧・復興検討PTの雇用創出（産業政策）WTに出席。
とくに、被災地における女性の雇用についての検討してきたチームとしての提言について報告をしました。
