7月31日（火）
座長と務める「仮設住宅等生活支援対策チーム」を開催。
新しい役員構成と活動方針を確認したあと、13、14日に行った気仙沼市と仙台市で行った視察を受けての関係省庁への要望についてのヒアリングと協議を行いました。
今後の活動としては、仮設住宅のハード面の再点検、心身の健康支援と就労支援、災害公営住宅への移行支援などに力を入れていくことを決定しました。
省庁への要望は、視察で伺った入居者、支援者・支援団体、自治体からの要望を中心にしたもので仮設住宅の入居期間の延長、風呂の追い焚き機能の追加を円滑に行うための環境整備、サポートセンターの設置・運営などに使われている「地域支え合い体制づくり事業」や「社会的包摂「絆」再生事業」の継続、住民のニーズを的確に反映するための政府の役割の明確化などについて議論しました。
