9月27日
障害者自立支援法フォローアップ作業チームで、党としての取り組みを協議。４月の施行以降、この法律が自立支援どころか、自立を阻害するものであることが、いよいよ明らかになっています。１割負担の凍結など、緊急にすべき対応について具体的な対策を検討しています。
9月26日
いよいよ臨時国会開幕。参議院本会議の前に議員総会が開かれ、参議院民主党も新しい陣容がスタートしました。論戦を通じて、格差拡大・税や社会保障の負担増をはじめとした問題に取り組んでまいります。午後の本会議で首相を選挙する「首班指名」の前には両院議員総会を開催。小沢新体制の役員体制が承認されました。
9月25日
民主党臨時党大会で、小沢一郎代表の再任を正式に決定。翌日の臨時国会開会、10月の衆議院議員補欠選挙、来年の自治体議員統一選挙、参議院議員選挙に向けた闘いの再スタートです。小沢代表は、「政治とは生活である。」「政治は国民のみなさまの生活に密接に繋がっているものであり、だから常に具体的でなければならない。肝心の国民が不幸な生活を送っていたのでは正しい政治とは言えない。」「だから私の基本政策は国民の生活を良くすることを最優先にして、単なるスローガンや勇ましい言葉の羅列ではなくて、だれもがわかるよう具体的に提示した」と決意表明。
9月22日
国連障がい者の権利条約推進議員連盟総会
いよいよ、障害者権利条約の採択が実現する見通しです。ニューヨークで行われた国連条約第８回特別委員会の報告を、ＮＧＯの皆さんと政府から伺いました。今年中に国連総会で採択される見通しとのことです。日本政府も、世界の流れを受けて、障がいのある子どもとない子どもがともに学ぶ「統合教育」に向けて、一歩踏み出したようです。今後もきちんと取り組んでいきます。
9月21日
党の「介護福祉士のあり方と養成に関する勉強会」に出席。介護福祉士の皆さんは厳しい条件のなか、大切なお仕事をされています。介護福祉士の皆さんが誇りを持って、ニーズに十分に応える仕事をしていただくためにはどのような制度が必要か、また養成はどうあるべきかを考える勉強会。日本介護福祉士養成施設協会と厚生労働省からヒアリングを行いました。
2006年9月16日
9月16日、県連主催の政治スクールの講師として、「男女共同参画社会」について講演しました。現在、格差拡大が大きな問題となっていますが、男女の所得格差、労働者の正規（社員）と非正規（パート・派遣・請負・フリーターなど）の二極化、少子化など、すべてに男女共同参画社会がどうあるべきかが関わってきます。
1975年の国際婦人年に世界133カ国の女性が政府間協議として世界会議を開き、スウェーデンの代表が “男女の伝統的な役割分業の見直し”について発言したことをきっかけに世界中の女の人たちがまとまり男女共同参画の動きがスタートしました。その後1979年に女子差別撤廃条約が採択され、現在の私たちの男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などにつながる歴史について年表などの資料を見ながら説明させていただきました。
また国より一歩進み、民主党は「パート労働者の均等待遇推進法案」を先の国会に提出、男女雇用機会均等法を改正し、セクシャルハラスメント防止や間接差別を禁止する真の男女雇用平等法の制定を目指しています。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、パパ・クォータ（パパにも育休を）などにも実現に向けて積極的に取組んでいることについてもお話いたしました。
今年できたばかりの未来世代応援政策「育ち・育む“応援”プラン」には、子どもの支援だけでなく女性の生き方・働き方について支援する内容が盛り込まれています。ご興味ある方は大変
わかりやすい冊子がございますので、ご連絡ください。
政治スクールには、郡和子衆議院議員、坂下康子県議、ゆさみゆき県議、佐藤わか子市議も出席し、男女共同参画の視点から議会で実現できたことや今後の個々の課題についても発表してもらいました。
9月15日
国会は閉会中ですが、来年度予算を決めるための動きは進んでいます。民主党の環境部門も部門会議を行い、環境省から、来年度環境省予算の概算要求について説明を受けました。環境省の「来年度重点施策」の副題は、「社会経済の大転換を加速するために」となっています。この言葉に相応しい施策が展開されるよう、今月２６日からの臨時国会、来年の通常国会の議論に臨みます。
9月8日
戦時中に日本に徴用されて亡くなった、朝鮮・韓国人の遺骨返還に取り組む市民団体の皆さん、韓国人遺族の方と政府担当者の意見交換に同席。この問題には、お寺で遺骨を預かっていられる仏教界も、大変熱心に取り組んでいます。
