１０月２８日（木）
第２回待機児童ゼロ特命チームを開催。
今回は大阪市、世田谷区、江東区、NPOフローレンスからのヒアリングを行いました。
それぞれの取り組みや政府の取り組みへのご意見をうかがった後、意見交換を行いました。
１０月２５日（月）
消費者担当大臣として、消費者委員会から「決済代行業者を経由したクレジットカード決済によるインターネット取引の被害対策に関する提言」をいただきました。この提言は２２日に消費者委員会がまとめられたものです。
消費者委員会の皆様が、現場の声を受けてまとめてくださった貴重な提言を踏まえて、しっかり取り組みます。
１０月２４日（日）
女性と仕事の未来館にて、「にっぽん子育て応援団 第3回子育て応援フォーラム」が開催されました。
少子化担当大臣としてご挨拶をさせていただき、子ども子育て支援や、待機児童解消のための取り組みについて紹介しました。
「にっぽん子育て応援団」団長の勝間和代氏からは、「勝間和代が考える企業や社会に向けた提案」というテーマで講演をいただきました。
１０月２２日（金）
朝１０時から２時間にわたって開催された消費者委員会地方消費者行政専門調査会で、ご挨拶をさせていただきました。
１０月１９日（火）
参議院内閣委員会にて、冒頭に挨拶をさせていただきました。以下はその挨拶の全文です。
国家公安委員会並びに少子化対策、男女共同参画及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
私が所管する分野は、いずれも私たちの日常生活のすべてにかかわり、命と暮らしの安全、安心を守り、大切にすることを基本に施策が成り立つ分野です。そのことをしっかり意識して取り組んでまいります。
治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を始め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取締り体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。
我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上につながるよう十分配慮をしつつ、街頭補導活動や立ち直り支援活動等の非行防止対策を推進します。
第二は、警察捜査の充実強化であります。
ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査を更に推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。
検視体制の強化等により、適正な死体取扱い業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度の在り方について調査研究を進めます。
被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
暴力団や国際犯罪組織に対する取締りを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除等に取り組みます。また、様々な犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化を進めます。
第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。
ＡＰＥＣ首脳会議が十一月に開催されるほか、これに先立ち関連閣僚会合が順次開催されております。テロや大規模な暴動等の違法行為を未然に防止するため、引き続き警戒警備や情報収集等に万全を期します。
また、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期より減少しておりますが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下へと半減させ、世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
以上の諸施策を推進するため、平成二十三年度警察庁予算概算要求・要望においては、二千五百九十五億四千九百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
菅内閣総理大臣は六月の所信表明演説の中で、支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会、すなわち一人一人を包摂する社会の実現を目指しますと述べられました。私は、このことも踏まえ、社会全体で子供や若者を育成支援し、年齢や障害の有無等を超え、人々が互いに支え合い、尊重し合いながら、命と暮らしを守る共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
少子化対策については、チルドレンファーストや社会全体での子育て支援などを基本的考え方とする子ども・子育てビジョンに基づき、子ども手当等の経済的支援や、保育サービスの充実といった仕事と家庭の両立支援策など、総合的な子育て支援策を推進してまいります。また、本年六月に取りまとめた子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づき、幼保一体化を含めた包括的、一元的な制度の構築について検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指します。
障害者施策については、障害者の権利及び尊厳を尊重し、インクルーシブな社会を目指す障害者権利条約の締結に向けた制度改革を、当事者参加を重視しながら推進します。その一環として、障害者基本法の改正について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制も含めて必要な法整備の在り方を検討し、次期通常国会への法案提出を目指します。
自殺対策については、一人でも多くの方の命を救うため、いのちを守る自殺対策緊急プランを引き続き着実に推進するとともに、関係省庁と連携して、年内に集中的に取組を実施いたします。
青少年の育成については、今般策定した子ども・若者ビジョンに基づき、子供や若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子供、若者への支援を行う地域ネットワークづくりを進めてまいります。
あわせて、青少年のインターネット利用環境の整備や児童ポルノ排除対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組むとともに、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
次に、男女共同参画及び仕事と生活の調和について申し上げます。
男女共同参画社会の実現は、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍し、安心して暮らせる社会を築いていく上で不可欠な課題です。政策方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶などの取組をしっかりと進めてまいります。特に、本年は新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年であり、実効性のある基本計画を策定してまいります。
仕事と生活の調和については、官民トップ会議における新合意に基づき、労使等との連携を図りながら一層積極的に推進してまいります。
また、国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全に対する国民の信頼を確保することは最も重要な政策テーマの一つです。このため、食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき、しっかりと行政対応や情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につなげることができるよう全力で取り組んでまいる所存です。
以上、所管行政について申し上げましたが、松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
１０月１９日（火）
日本医師会常任理事の保坂シゲリ様とお会いしました。男女共同参画担当大臣として、女性医師の活用等について意見交換させていただきました。
１０月１２日（火）
参議院議員会館にて、ノルウェー元首相 グロ・ハーレム・ブルントラント氏との懇談会に参加しました。
１０月８日（金）
総理大臣官邸にて、国家公安委員長、警察庁生活安全局長、長官官房審議官、生活安全企画課長、関係省庁関係者の列席のもとで、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりに関し、地域社会における防犯活動の推進において、特に顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰しました。
１０月５日（火）
内閣府特命担当大臣として交通安全功労者表彰式に参加し、功労者に対して表彰状を授与させていただきました。
１０月４日（月）
東ティモール担当国連事務総長特別代表 兼 国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）代表 アミーラ・ハク （Ms. Ameerah Haq）氏が来日したことを機に、江田五月前参議院議長、ツルネンマルテイ参議院議員と共に懇談しました。
