3月26日（月）
アスベスト被害に苦しむ患者さんやご家族の会、建設現場の皆さんなど、石綿対策全国連絡会議の皆さんによる国会請願。「石綿被害救済新法及び労災補償制度等の不備を早急に見直し、すべてのアスベスト被害者とその家族に隙間なく公正な補償・救済を実現すること」「アスベスト対策基本法を制定すること」を強く訴えられました。
3月23日（金）
原爆症認定訴訟の原告団、弁護団の皆さんによる集会。大阪、広島、名古屋の３つの地裁判決に続いて、政府の原爆症認定基準の誤りを指摘した仙台地裁、東京地裁判決の報告をいただき、政府の控訴断念に向けた働きかけと制度改正に向けた取り組みの要請をいただきました。
3月20日（火）
参議院環境委員会で質問。Ｇ８環境大臣会合から帰国したばかりの若林環境大臣に地球温暖化問題への取り組み、アスベスト対策、環境省の随意契約の問題について質しました。石綿健康被害救済法については、これまで申請をしながら取り下げたケースの半分は医学的資料が調わなかったことが理由であることが明らかになりました。随意契約については、一連の見直しの結果、０７年度予算で、6,850万円の予算削減効果が見込まれているとのことで、まずは一定の成果が挙がりました。引き続き取り組みます。
3月16日（金）
地球温暖化対策小委員会・環境部門合同会議。今国会での質疑が予定されている「温泉法の一部を改正する法律案」、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」について環境省からヒアリングを受けた後、各省から、地球温暖化問題への取り組みについて説明を受けた後、質疑。
3月14日（水）
党地球温暖化対策小委員会。経済産業省で地球環境問題を担当している伊藤審議官から、経済産業省の地球温暖化問題に対する取り組みについて説明を受けた後、質疑。
3月5日（月）
WWFジャパンによる「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案報告書勉強会」。京都議定書の目標を達成するための具体案としてWWFジャパンが提案した排出量取引制度についての勉強会です。市民の皆さんと一緒に、与野党の国会議員が参加しました。
