2月27日（日）
宮城県連主催で、「新しい公共」シンポジウムを開催。
党の「新しい公共」調査会会長代行、「新しい公共」推進本部副本部長で、NPOなどの活動を支援するための制度作りに長く取り組んできた松井孝治参議院議員による「民主党の理念・政策 NPO支援税制について」という演題での講演の後、会場の皆様からの質問にお答えをして質疑を行いました。様々な角度からの質問をいただいて、議論が広がりました。
2月25日（金）
子ども・男女共同参画調査会・内閣・文科・厚労部門合同会議を開催、前日に開催された、「子ども・子育て新システム検討会議幼保一体化ＷＴ」での議論の状況について説明を受け、質疑を行いました。
2月24日（木）
環境部門会議の環境保健ＷＴに化学物質対策小委員会が設置され、第一回の会合が開催されました。
化学物質を管理するための法制度を勉強していくに当たって、初回の今回は環境省から「化学物質対策の全体的な進捗状況」についてというテーマでヒアリングを受け、化学物質の管理に関する法制度や施策のしくみ、最近の動き等について概観しました。
2月15日（火）
党の子ども・男女共同参画調査会の『働き方改革WT』第9回会合を開催。
前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行い、今回は水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授から、「労働時間法制の課題と改革の方向性」というテーマでお話しを伺い、質疑を行いました。
2月10日（木）
地方消費者行政推進ＷＴが開催され、宮城と福島で行った地方消費者行政推進セミナーの報告、「住民生活に光をそそぐ交付金」の現状、地方消費者行政推進本部の制度ワーキング・グループでの議論の状況、消費者委員会の地方消費者行政専門調査会報告書案（骨子）について、それぞれ担当部署から説明を受け、質疑を行いました。
2月9日（水）
「社会保障の全体像について」というテーマで経済同友会からヒアリングと言うことでご意見を聞かせていただきました。
2月8日（火）
インクルーシブ議連を開催。障害者基本法改正に向けて、現在の検討状況について内閣府と文部科学省から説明を受け、意見交換を行いました。
2月8日（火）
党の子ども・男女共同参画調査会の『働き方改革WT』第8回会合を開催。
労働時間のあり方について検討していくとりくみの一環として、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員から「労働時間規制と均等待遇のあり方」というテーマでお話しを伺い、質疑を行いました。
2月7日（月）
党の「食と農林漁業再生・強化ＰＴ」総会を開催。
現場で努力をされている生産者の方から工夫や日々感じておられるニーズを伺うため、信濃霧山ダッタンソバ生産者組合の北村よう子氏、農事組合法人ファームおだ組合長理事の吉弘昌昭氏からのヒアリングを行い、意見交換をさせていただきました。
２月４日（金）
消費者問題ＰＴに出席。
消費者庁及び消費者委員会の来年度予算案について報告を受けた後、文京区で起きたジェットコースターからの転落事故について国土交通省と消費者庁から、現在の対応状況について説明を受け、最後に「事故調査機関の在り方に関する検討会」の検討状況について、やはり消費者庁と国土交通省から報告を受けました。
「事故調査機関の在り方に関する検討会」ではこれから論点整理が行われますが、適宜ＰＴとして報告を受けることにしました。
２月３日（木）
子ども・男女共同参画調査会・内閣・文科・厚労部門合同会議を開催。
子ども・子育て新システムの制度設計の進捗状況について、内閣府と文部科学省、厚生労働省からヒアリングを受け、質疑を行いました。
2月2日（水）
障がい者政策ＰＴを開催。
「障害者基本法改正に関する第2次意見」を踏まえて関係省庁から連続的に受けているヒアリングについて、今回は昨日に引き続き厚生労働省からヒアリングを受け、質疑を行いました。
精神障害者の社会的入院や地域移行に向けた取り組み、人権への配慮を中心に議論を行いました。
２月１日（火）
内閣部門会議。
新燃岳の噴火と大雪の被害状況と、今国会に提出を予定している法案についてヒアリングを受け、質疑を行いました。
議論をした法案は、地震防災対策特別措置法を延長する改正案と内閣府設置法の改正案、総合特別区域法案（仮称）です。内閣府設置法の改正案は、創設しようとしている「地域自主戦略交付金」について、内閣府で取り扱うことができるようにするための改正です。
