2007年12月

12月19日（水）

地球温暖化対策をめぐって、政府に日本自身の温暖化ガス削減の総量目標を設けることなどを求める一方、民主党の「脱地球温暖化　戦略」などを説明しながら、積極的な取り組みの必要性・施策を訴えました。

12月4日（火）

築地市場の移転問題をきっかけに、土壌汚染対策法施行前の土地については、化学工場などの跡地でも土壌汚染を調査する義務がないことがあらためて浮かび上がりました。この法案は、そうした土地であっても市場・学校・公園などを造る場合には調査義務の対象とするもの。