2月21日（火）
公務員PT・内閣部門・総務部門・法務部門・防衛部門合同会議が開催され、国家公務員給与の引き下げについて、三党協議の経過が報告され、意見交換、質疑を行いました。
2月17日（金）
障害者総合福祉法案（仮称）の新法骨子（厚生労働省案）について、WTの取りまとめに向けて、議員間の討議を行いました。当事者が参画して議論をした成果である「骨格提言」をできるだけ反映するために、熱心な議論が行われました。
2月14日（火）
党内閣部門会議の災害対策WTに出席。
中央防災会議に昨年10月に設置された防災対策推進検討会議のこれまでの経緯、議論の内容等について、内閣府の防災担当から説明を受けました。
東日本大震災への政府の対応の反省に立った今後の体制整備などが議論されています。
個別の論点として、アレルギー対応の非常食を十分に備蓄して、かつ震災時に必要な方にできるだけ確実に行き渡るようにすることの必要性について問題提起をしました。見過ごされがちな課題について、今回の震災の経験を踏まえた取り組みを進めます。
2012年2月10日（金）
消費者問題PTを開催。
いわゆる「押し買い」を規制する、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」の法案審査を行いました。個人宅に業者が押しかけて、不当な価格で宝石を無理矢理売らされたなどの「押し買い」による被害が増えているために準備をしてきた法案で、今国会への提出を予定しています。
あわせて、国民生活センターのあり方を検討するために設置された、「国民生活センターの
国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」について消費者庁から報告を受けました。出席議員から、これまで国民生活センターが果たしてきた重要な役割、消費者団体などが国民生活センターに寄せてきた信頼などを踏まえたしっかりとした議論が行われるよう、行政が十分にサポートすることなどが要望されました。
2月7日（火）
「民主党 市民とともに消費者行政を考える議員連盟」で今国会に提出される予定の「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」について消費者団体の皆様と一緒にヒアリングを受けて、団体の皆様からのご指摘、ご質問を踏まえて意見交換を行いました。
2月6日（月）
「福島復興再生特別措置法案」について、東日本大震災復旧・復興検討PTと原発事故収束対策PTの合同会議で協議、了承しました。
2月1日（水）
党消費者問題PTの役員会を開催。
役員構成について確認をした後、法案審査を含め、次回PTの内容などについて議論をしました。
