4月28日（木）
震災への消費者庁への対応について報告を受け、議論を行いました。
生活関連物資の確保や価格の安定、食べ物から放射性物質が検出されたことについての情報発信、震災に関連する詐欺や悪質情報、被災地の消費者行政への支援などについて報告を受け、丁寧な対応を求めました。
例えば、被災者が家を失ったのに住宅ローンだけ残り、また、生活再建のために新たな借金をしなくてはならなくなる「二重ローン」の問題について、今後対応を検討していくことにしました。
また、消費者や生産者が、消費者生活センターなどに食品などを持ち込んで放射線の測定を受けられる体制の整備について議論をし、福島第一原発の事故に関わる「食品の安全」の問題にも取り組んでいくことを決めました。
4月20日（水）
参議院の災害対策特別委員会に出席。週末ごとに被災地をまわって伺ってきた、たくさんの皆様の切実な声を受けて質問をしました。
はじめに、避難所の状況の改善について取り上げました。
松本龍大臣から、「避難所への支援の強化と関係自治体に対して様々要請をしていきながら、私どもも今後避難所の環境が一層改善されるように取り組んでまいりたい」と、国が積極的に役割を果たす意欲が語られました。
続いて、農家の方々や自治体の首長から口々に訴えられた、農地の排水について尋ねました。
田名部匡代農林水産大臣政務官から、「災害復旧、農地回復、この作業をしていただくことに対しての雇用というか生活支援をしていきたい」、その後は、「土壌を改良したり細かい石を取ったり、この作業をしていただくことに対してしっかりと生活支援をしていく中で早い段階で農業を再開していただけるように、また意欲を持ってそういう作業に当たっていただけるように取組をしてまいりたい」と具体的なイメージを伴った答弁をいただきました。
復旧、復興の前提になるがれきの撤去について、全額を国が負担することをあらためて確認しました。松本大臣は、個人の方が業者さんに頼んで自宅の前のがれきを自費で片付けたような場合にも全額国庫でやるということを明らかにしました。
最後に、障害福祉サービスを提供している事業者の皆さんが、なかなか通常通りのサービス提供をすることができなかったことを取り上げました。今回、特例として、普段通りのサービスができなくても、安否確認や相談支援だけでも続けていれば、そのことに対して報酬が受けられることになっていて、さらに、その金額についても、過去の実績を平均した額を「概算払い」で受けられることになっています。こうした報酬を請求しなかった事業者が、後から追加して請求をすることができること、その際にも概算での請求ができることを確認し、再度、各県、市町村そして事業者、国保連に徹底することを求めました。
今、県内各地をまわると、避難所にいらっしゃる方や被災した農家、漁業関係者、中小企業者、その他の皆さんに共通して尋ねられるのは、「自分たちはこれからどうなっていくのか」、「国はどういう対応をどういうペースで行っていくのか」ということであり、そうしたことについて情報が足りない、政府の発信が弱い、というお叱りをいただきます。
一日も早く、しっかりとした展望を持っていただけるように、現地の声を党内の議論につなげながら、しっかり取り組んでまいります。
当日の質疑の模様はこちらから動画で見ていただくことができます↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=4487&mode=LIBRARY
4月13日（月）
日本障害フォーラムが宮城県に設置した、JDF被災障害者総合支援本部宮城支援センターを訪問。
視覚障害のある方の安否確認にも同行させていただきました。
