2006年9月16日
9月16日、県連主催の政治スクールの講師として、「男女共同参画社会」について講演しました。現在、格差拡大が大きな問題となっていますが、男女の所得格差、労働者の正規（社員）と非正規（パート・派遣・請負・フリーターなど）の二極化、少子化など、すべてに男女共同参画社会がどうあるべきかが関わってきます。
1975年の国際婦人年に世界133カ国の女性が政府間協議として世界会議を開き、スウェーデンの代表が “男女の伝統的な役割分業の見直し”について発言したことをきっかけに世界中の女の人たちがまとまり男女共同参画の動きがスタートしました。その後1979年に女子差別撤廃条約が採択され、現在の私たちの男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などにつながる歴史について年表などの資料を見ながら説明させていただきました。
また国より一歩進み、民主党は「パート労働者の均等待遇推進法案」を先の国会に提出、男女雇用機会均等法を改正し、セクシャルハラスメント防止や間接差別を禁止する真の男女雇用平等法の制定を目指しています。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、パパ・クォータ（パパにも育休を）などにも実現に向けて積極的に取組んでいることについてもお話いたしました。
今年できたばかりの未来世代応援政策「育ち・育む“応援”プラン」には、子どもの支援だけでなく女性の生き方・働き方について支援する内容が盛り込まれています。ご興味ある方は大変
わかりやすい冊子がございますので、ご連絡ください。
政治スクールには、郡和子衆議院議員、坂下康子県議、ゆさみゆき県議、佐藤わか子市議も出席し、男女共同参画の視点から議会で実現できたことや今後の個々の課題についても発表してもらいました。
