4月28日（木）
震災への消費者庁への対応について報告を受け、議論を行いました。
生活関連物資の確保や価格の安定、食べ物から放射性物質が検出されたことについての情報発信、震災に関連する詐欺や悪質情報、被災地の消費者行政への支援などについて報告を受け、丁寧な対応を求めました。
例えば、被災者が家を失ったのに住宅ローンだけ残り、また、生活再建のために新たな借金をしなくてはならなくなる「二重ローン」の問題について、今後対応を検討していくことにしました。
また、消費者や生産者が、消費者生活センターなどに食品などを持ち込んで放射線の測定を受けられる体制の整備について議論をし、福島第一原発の事故に関わる「食品の安全」の問題にも取り組んでいくことを決めました。
