2004年11月05日


活動ニュース

11月5日(金)
党・子ども政策調査会・内閣部門合同会議

与党が議員立法として提案しようとしている「青少年健全育成基本法案」について有識者からヒアリングを受けました。「社会のために青少年を健全に育成する」という問題意識に先立って青少年自身が健全に育つ権利の保障という観点が必要という思いを強めました。

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