10月14日
環境部門会議。今国会から、環境委員会に復帰。党の部門会議も環境部門会議に所属替えになりました。国会の委員会の理事がＮＣ（ネクストキャビネット）の大臣・副大臣を兼ねるという前原代表の方針で、党の環境副大臣になりました。写真は真ん中が長浜博行ネクスト環境大臣、左が田島一成衆院環境委員会理事。
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トミ子マガジン 第34号 2005/10/14
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▼「郵政民営化特別委員会 総理に質す！」
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10月13日、郵政民営化特別委員会で小泉総理に質問をしました。
小泉総理は総選挙で、「郵政民営化法案が通ると、すべての問題が解決する」「郵政民営化法案が通らないと、問題が解決しない」かのような訴え方をしました。しかし、どうしてそうなるのか、一切、説明はありませんでした。「自民党政権公約2005」でも、「改革の本丸、郵政民営化で官のリストラを実現すると、戦略的外交の推進、安全保障の確立、地方経済の立て直し、こどもたちの世代にツケを残さず安心安全な社会の維持できるという印象を強く打ち出した絵が大きく掲載されていました。
そこで総理にまず、「なぜ、郵政民営化法案が成立すると戦略的外交が推進できるのか」を聞きました。総理は、「経済が強くないと、戦略的外交ができない。戦略的外交を軌道に乗せるためには、まず景気を回復しなくてはならない。郵政民営化は、経済を強くするための欠かすことのできない手段だ」と強弁しました。経済力にばかり頼り、理念の無い小泉外交に対する自覚がまったく感じられません。
ついで総理をフォローし、政権の政策を国民に伝える役割の細田官房長官に対して、「郵政民営化で韓国や中国との関係、東アジア共同体構想、六カ国協議などが進むと思うか」聞きました。官房長官は、「（自民党政権公約に示された絵は）風が吹くという部分と、桶屋がもうかるという部分と…。ここに挙げられている政策目的と（郵政民営化の）論理的関係は私にも分かりません」と答弁せざるを得ませんでした。
自民党が挙げた社会保障制度改革、地方分権、外交政策、景気回復、社会の安心と安全の問題は、どれも間違いなく重要です。しかし、いずれも郵政民営化法案が成立したからと言って解決するような問題ではありません。それぞれ、真正面から議論をしなくてはならない課題なのです。
総理はよく、「郵便局が持っている郵貯・簡保の資金で国債を買うから国の財政が悪くなっている」とか、「民主党が民営化に反対するのは労働組合の既得権を守るためだ」という調子の議論をします。しかし、郵貯・簡保のお金で国債を買うことを決めているのは財務省、もっと言えば小泉政権であって、郵便局はお金を集めているだけです。もっと大きな問題は、国債発行を30兆円に抑えるという公約も忘れて毎年60兆円前後の国債を発行して借金を増やし続けている小泉総理自身のお金の使い方であり、郵貯・簡保のお金の使われ方を抜本的に改めるための特殊法人改革だったはずです。
そこで道路公団改革の問題を取り上げ、「道路の必要性をきちんと判断するしくみもできなかったし、官製談合の問題も天下りも放置。官僚機構の上に乗っかって官僚支配の構造を温存しているのは小泉総理だ。本当の問題点から国民の目をそらそうとしているのではないか」と迫ったところ、「道路公団改革は大改革で、岡崎さんの議論はためにする議論だ」と言いながら、「私は必要な道路を造らないことが改革だとは思っていない」などと、それこそ、ためにする議論の繰り返しです。
先の国会で、参議院は真剣に議論をした末にこの法案を否決しました。戦後の国会で、衆議院が賛成した法案を参議院が否決したのは、調べた限りたった5回です。そのことを紹介し、慎重な参議院が議論の末に法案に反対したこと、参議院の特別委員会で与党が附帯決議を15項目もつけたことの重みを受けて、せめて法案を修正すべきではないかと聞いたところ、竹中担当大臣は「附帯決議は法案の中身ではなく、法施行の際に留意すべきことについてのものだ」とつっぱねました。法案に問題があるからこそ、普段は「附帯決議は短くしろ」と言う与党があれもこれも、と運用に注文をつけたということが分かっていないのでしょうか、とぼけたのでしょうか。
民営化された郵便局が経営判断でコンビニなどの商売を始めることも想定されていますが、現在コンビニを経営されている方からは「年中無休・24時間営業で過酷な競争にさらされ、閉店に追い込まれる例が多くなっている」と指摘されていますし、「地域の商店などの経営を圧迫して、愛される郵便局が嫌われる郵便局になってしまう」と心配する郵便局員さんもいらっしゃいます。今回の質問ではこうした心配のほか、「民営化委員会」がたった５人のメンバーで、郵便局の数だけでも24,700局もある新会社の問題をきめ細かくチェックできる体制になっているかどうか、「社会貢献基金・地域貢献基金」が機能するのか、などの疑問などを取り上げました。いずれの問題についても、納得のいく回答を得ることはできませんでした。
衆議院で与党が圧倒的多数を占めるようになり数で押し切られる状況になったことは、参議院にも影響を及ぼしています。二院制における「良識の府」としての参議院の意義を重く受け止め、「闘う民主党」が国民の代弁者としての役割を果たせるよう、今後ともがんばってまいります。
参議院議員 岡崎トミ子
