２月１５日
党「被爆者問題議員懇談会」で、原爆症認定問題等について被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の皆さんからヒアリングを受けました。政府の原爆症認定のあり方については、裁判も「誤った結果をもたらすもの」などと問題を認めましたが、政府は制度を改めようとしていません。60年以上も困難な人生を生き抜いて来られた皆さんは、政府はもちろん、名古屋地裁の判決が原告２人の請求を棄却したことについても「実態を反映していない」と訴えられました。３月には仙台でも判決が予定されています。議員懇談会は翌日、厚生労働大臣に原爆症認定訴訟の控訴取り下げを求める要請書を提出しました。
