３月３日（火）
防衛省に対して申し入れを行いました。自衛隊の基地内で起こったセクハラ事件について、裁判を闘っている現職の女性自衛官がいます。この自衛官が、今の任用期間を終えるに当たって継続任用を志願したのに、継続しないとの通知を受けたことについての申し入れです。
航空自衛隊では、2003年度から2008年度の5年間に8千人以上が継続任用を志願していますが、拒否されたのは、わずかに１件で、今回の拒否がきわめて異例だと言うことが分かります。拒否の理由は明らかにされていませんが、裁判が理由だとすれば、国民の裁判を受ける権利を否定するもので、まったく不適切です。まして、セクハラ事件について勇気ある行動を取った方が不当な扱いを受けるということでは、多くの被害者に泣き寝入りを迫ることになりかねません。
申し入れの趣旨は、（１）今回の拒否の理由について、本人と本人が信頼する支援者が納得のいく説明を行うこと、（２）任用継続の拒否が裁判を理由としたものであるならば、直ちに撤回することの２点です。
申し入れの文書には民主党・共産党・社民党の30人の議員が名前を連ね、9人の議員が実際に防衛省を訪れて文書を手渡し、防衛省の見解を質しました。（民主党からは、一緒に今回の申し入れを呼びかけた神本美恵子議員、同じ宮城県の郡和子議員・今野東議員のほか、相原久美子議員、大島九州男議員、谷岡郁子議員が参加しました。）
また、自衛官を支えている、弁護団の弁護士、支援する会の皆さんも同席され、ご本人の思いを代弁し、また、防衛省の対応の不適切さを、事実を踏まえて厳しく追及されました。
