４月１日（水）
分権改革の議論の中で、現在の都道府県労働局を廃止して、地方ブロック単位に集約する案が出ていますが、都道府県労働局のもとにある雇用均等室までもがブロック化されると、女性労働の状況の改善・仕事と家庭の両立支援の上で大きなマイナスになる恐れがあります。
雇用均等室は、年間約9万件の相談を受け付け、600件の個別紛争の解決を援助。また、法律違反への指導を年間1万5千件以上行って、そのうち9割が是正されているそうです。これだけ大きな貢献をしている雇用均等室が地方単位にブロック化されてしまうことを憂えて、各分野で女性労働・仕事と家庭の両立支援に取り組んでこられた錚々たる皆さんが要望書をとりまとめられました。
今回、こうした皆さんの呼びかけに応えて、私たちの民主党はもちろん、自民党・公明党・共産党・社民党の女性議員、男性議員が集まって意見交換。超党派での取り組みを誓い合いました。
