6月14日（火）
参議院の東日本大震災復興特別委員会で、復興基本法案の審議が始まりました。トップバッターとして菅総理や枝野官房長官、細川厚生労働大臣、大畠国交大臣に質問をしました。
この法案は、衆議院での議論を経て、議員立法としてあらためて国会に提出された法案です。そこで、まず、提案者である、黄川田衆議院復興特別委員会委員長に、法案の意義や政府への期待を聞きました。
その後、被災された方の自立を支援するための雇用対策、地域支え合い事業、被災者生活再建支援制度をはじめとした、現金をお渡しする事業の円滑化、地盤沈下した土地のかさ上げ等、地元をまわって、常に訴えをいただいている重要事項について官房長官や担当大臣に質問をし、早急な対応を求めました。
次いで、法案の基本理念に関係が深い復旧・復興における男女共同参画や障がいのある方の復興構想会議への参画、自然エネルギーを軸とした復興などについて総理に聞いた後、最後に復興庁のあり方について、提案者として民主党の後藤祐一衆議院議員に見解を聞きました。
総理はじめ、担当大臣から、積極的な姿勢が示されました。
総理は、復興構想会議に女性のメンバーを加えられるようにしたいということ、今国会に提出されている、自然エネルギーの導入を促進するための法案を強く国会にお願いしたいという意欲が力強く語られました。
