3月22日（木）
参議院の内閣委員会が開かれ、中川正春内閣府特命担当大臣（「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画担当）と松原仁国家公安委員長に対して、人を孤立させない社会をつくるための「社会的包摂」、その目的にも適うＮＰＯ支援、女性に対する暴力、被災地の社会的な課題、被災地における女性の雇用、防災の中の男女共同参画、子ども・子育て新システムについて質問をしました。
松原大臣からは、ストーカー規制法が施行されて12年を経過したことを踏まえて、運用上の問題点などについて都道府県警察から意見を聞きたいとの答弁を得ました。意見を聞いたうえで、法的問題を含めて、ストーカーの被害者等の保護のために何をすることが必要かを警察庁で検討していきたいということです。
中川大臣からは、男女別の雇用の統計が不十分であることについて、早急にそうした統計を出して、雇用のミスマッチの解消、女性の職場の確保に目を向けていきたいと意欲が示されました。
防災担当大臣でもある中川大臣はまた、地方の防災会議について、法律の改正も前提にして、女性が参画をしていただけるような枠組みをつくっていきたいという答弁がありました。また、専門職や行政職については、さっそく、女性の登用に向けて通知を出したという報告をいただきました。
