６月２７日（水）
脱原発ロードマップを考える会でまとめた「脱原発ロードマップ第１次提言」の記者発表を行いました。
遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に脱原発を実現することなどを内容とする提言で、集まった報道関係者から活発な質問をいただきました。
すでに71人の民主党議員が賛同をしており、あらためて賛同議員を募っていきます。
6月27日（水）
「脱原発ロードマップを考える会」の第10回会合を開催、議論を積み重ねてきた「脱原発ロードマップ第1次提言」の内容を正式に確認しました。
おもな内容は、
・遅くとも2025年度までのできるだけ早い時期に原子炉の稼働をゼロにして”脱原発”を実現する
・省エネルギーと再生可能エネルギーの促進で2025年度までに省電力2割にし、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4割程度とする
などです。
原発関係施設立のある場所や周辺地域の雇用や、地域自立型経済への転換のための積極的な支援も解決すべき課題としています。
電力会社の経営問題についても、同じく解決すべき課題として挙げています。
この提言をきっかけに議論を喚起し、早期の脱原発の実現をめざします。
