4月28日（火）
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の改正案を、経済産業委員会と環境委員会の「連合審査」で質疑をしました。
この法案は、経済産業委員会で審査をすることになっているのですが、環境の面からも大変重要な法案なので、環境委員会から申し入れて、今日は両方の委員会が連合して審査をしたのです。
2002年のヨハネスブルク・サミットで、「2020年までに化学物質による健康と環境への影響を最小化する」という2020年目標が合意されました。今回の改正は、その目標を日本としても達成するために行われたものです。
質疑では、目標に照らして十分な改正かということに焦点を合わせて議論をしましたが、化学物質に関係する法律や制度が縦割りになっている問題は解消されないという認識を強くしました。
今後、命と健康、環境を守るために必要な法整備に向けて取組を続けていきます。
4月24日（金）
地球温暖化対策基本法案を参議院に提出。
昨年提出した法案をバージョンアップしたもので、昨年の法案にひいき続いて、2020年までに温室効果ガスを25％削減するという中期目標を明確に掲げています。
昨年の法案よりも「グリーン・ニューディール」の考え方をよりはっきり打ち出し、温暖化を防止したり、温暖化に適応したりすることにつながる産業の発展、就業の機会の拡大につながるように対策を進めなくてはならないとしました。また、固定価格買取制度の導入についても明記しました。
4月23日（木）
地球温暖化対策本部総会。
米国気候行動ネットワーク（USCAN）プログラムディレクターのアンジェラ・アンダーソン氏から「アメリカの気候変動政策と今後の動向」についてヒアリング。
4月22日（水）
固定価格買取制度検討作業チームの役員会。
固定価格買取制度について、引き続き検討。
4月22日（水）
『次の内閣』の閣議を開催。
分権調査会が検討を進めてきた「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」について、政策の内容を了承しました。基本理念の柱は、（１）基礎的自治体重視の新しい「国のかたち」と、（２）自治体の多様性を踏まえた地域主権です。
4月22日（水）
一般廃棄物処理の民営化についてNPOからご提案をいただいた後、水俣病の被害者団体の方たちから、早期解決を求めるお話を伺いました。
4月17日（金）
水俣病被害の救済に関する特別措置法案を参議院に提出しました。
すべての被害者の救済を図るため、給付金と医療費等の支給や、健康管理事業、調査研究について
定めるものです。
民主党案は、最高裁判決を尊重する内容で、先に提出された与党案と比べて幅広い方々を対象としており、療養手当などについても、より手厚い内容になっています。
今後も当事者の皆さんとの話し合いを重ねながら、多くの皆さんが納得できる解決を目指します。
4月17日（金）
緑の成長戦略調査会・農林水産・経済産業・環境部門合同会議を開催。
政府の経済危機対策の成長戦略部分について、関係省庁からヒアリング。
4月16日（火）
固定価格買取制度検討作業チーム役員会。
引き続き、固定価格買取制度の制度設計などについて議論を行いました。
4月16日（木）
参議院環境委員会で、土壌汚染対策法の改正案を審議。質疑に立ちました。
この法案は衆議院で民主党案と並行審議された法案で、民主党案の考え方を取り入れて修正されて参議院に送られてきました。参議院での修正部分について、衆議院での修正の提案者として、民主党の川内博史衆議院議員が答弁に立ちました。
その日の内に採決、付帯決議も決議しました。
4月16日（木）
環境部門会議。琵琶湖の環境問題や、海岸に流れ着いたゴミの問題である、漂着ゴミについてヒアリングを行いました。
4月15日（水）
参議院の少子高齢化・共生社会調査会。
「地域コミュニティの再生」をテーマに、自由討議を行いました。
国会見学中の地元の中学生が、大勢傍聴してくださいました。
4月15日（水）
上京された、水俣病患者・被害者団体11団体と懇談。
性根をすえた取り組みを求められました。
4月15日（水）
文部科学部門と環境部門で合同会議を開催。
環境教育の現状について総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省からヒアリングを行いました。
4月14日（火）
温暖化対策本部を開催。
京都議定書以降の世界的な温暖化への取り組みを検討するためにボンで開かれた気候変動枠組み条約作業部会について、政府（外務省と環境省）とＮＧＯ（気候ネットワーク）からヒアリングを行いました。
4月14日（火）
全国パーキンソン病友の会の請願行動。
パーキンソン病の原因解明と治療法の研究の推進、就労助成や在宅就労支援の策定などを求める請願提出のため、厳しい状況の中、全国から集まってくださいました。
4月14日（火）
民主党の議員立法、産廃特措法の改正案を衆議院に提出しました。
不法投棄された産業廃棄物の対策を自治体が行う場合に国が財政支援をする産廃特措法の期限を10年間延長するものです。
4月10日（金）
ユニセフ議員連盟の懇談会。
ユニセフのウクライナ事務所次期代表の杢尾雪絵さん、インド事務所副代表の平林国彦さんから現地の子どもたちの状況やユニセフの活動についてお話を伺いました。
4月9日（木）
先週に引き続き、固定価格買取制度検討作業チーム役員会を開催。
固定価格買取制度についての政府の考え方を確認して議論するため、経済産業省と環境省のそれぞれからヒアリングを行うとともに、協議を行いました。
4月9日（木）
民主党の羽田孜最高顧問が会長を務める「国際IC推進議員連盟」の講演会。赤十字国際委員会駐日事務所長の長嶺義宣さんから国際赤十字の活動について伺いました。
4月8日（水）
少子高齢化・共生社会調査会の参考人質疑。「地域コミュニティの活性化と経済的自立」というテーマで4人の方からご意見を伺いました。
いつも、たくさんの大切なことを教えていただいている民俗研究家の結城登美雄さんも参考人のおひとりとして来てくださり、「鳴子の米プロジェクト」についてお話をしてくださいました。
4月8日（水）
環境部門会議。民主党も現在、水俣病被害者の救済を目指す法案提出に向けて準備を進めていますが、今日は与党が提出した法案について、与党の提出者から説明を受けました。その上で、さらに民主党案について協議、内容をつめました。救済されるべき方の全員救済をめざして、がんばります。今日はほかに自然公園法改正案への対応、産廃に関する民主党の議員立法についても協議をおこないました。
４月３日（金）
化学物質対策ＰＴを開催。ＥＵの新しい化学物質政策である、REACH（化学物質の登録・評価・許可・制限に関する規則）について担当課長からお話を伺いました。在日欧州委員会の代表部に講師派遣をお願いした所、わざわざ担当課長が来日してくださったのです。
REACHの内容と導入経緯についてお話いただき、ＥＵの取り組みの教訓として「明確なビジョンを持つこと」「制度をつくり、また実施するあらゆる段階で利害関係者の関与を得ること」「何か懸念があったら柔軟に対応すること」が必要だと訴えていただきました。
４月３日（金）
党の温暖化対策本部で導入の方針を決めた固定価格買取制度について検討するため、作業チームが設置されました。最初の役員会を開き、今後の議論の検討の進め方について議論を行いました。
４月３日（金）
化学物質対策ＰＴ・経済産業・厚生労働・環境部門合同会議。化学物質対策ＰＴで協議をしてきた、新しい化学物質法制のあり方について報告して理解を得ました。さらに議論を深め、間もなく行われる化審法改正案の質疑なども通じて、具体化への道筋を付けていきたいと考えています。
4月2日（木）
市民団体主催の「化学物質政策シンポジウム」に出席。化審法の審議を控えて、「化審法改正と基本法制定」を求める趣旨のシンポジウムです。これまでの取り組み、党の検討状況についてお話ししました。
４月１日（水）
分権改革の議論の中で、現在の都道府県労働局を廃止して、地方ブロック単位に集約する案が出ていますが、都道府県労働局のもとにある雇用均等室までもがブロック化されると、女性労働の状況の改善・仕事と家庭の両立支援の上で大きなマイナスになる恐れがあります。
雇用均等室は、年間約9万件の相談を受け付け、600件の個別紛争の解決を援助。また、法律違反への指導を年間1万5千件以上行って、そのうち9割が是正されているそうです。これだけ大きな貢献をしている雇用均等室が地方単位にブロック化されてしまうことを憂えて、各分野で女性労働・仕事と家庭の両立支援に取り組んでこられた錚々たる皆さんが要望書をとりまとめられました。
今回、こうした皆さんの呼びかけに応えて、私たちの民主党はもちろん、自民党・公明党・共産党・社民党の女性議員、男性議員が集まって意見交換。超党派での取り組みを誓い合いました。
4月1日（水）
環境部門会議。自然公園法及び自然環境保全法の改正案について、環境省とＮＧＯからヒアリング。
衆議院での、土壌汚染対策法改正案の協議の状況についても報告がありました。
